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2026/04/20 JSCC 日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始

このたび、株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長 木原 正裕）、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎）、株式会社日本証券クリアリング機構（代表取締役社長 長谷川 勲）、Digital Asset Holdings, LLC（CEO Yuval Rooz、以下「DA社」）の4社は、機関投資家向け金融に特化して構築されたブロックチェーンである「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用した、担保管理の高度化に関する実証実験（以下「本実証」）を共同で開始します。

本実証の概要

本実証は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」）に基づき権利の移転が行われる日本国債（以下「JGB」）を対象として、複数の口座管理機関を跨ぐ階層構造の下で行われる権利の移転や振替口座簿の更新を、ブロックチェーン技術を用いて支障なく遂行できるかを法的・実務的観点から検証します。

そのうえで、DA社がサポートするCanton Network上のブロックチェーン基盤と既存のシステムを連携し、発行済み有価証券としてのJGBの法的性質を維持したまま、24時間365日、リアルタイムでの高度な担保取引の実現可能性について確認します。

また、本実証では、国内外の関係者によるクロスボーダー取引も対象とし、清算機関と機関投資家、さらには顧客と代理人などの様々な主体間における担保授受を想定したユースケースを検証します。加えて、振替法等の各種法令や関連諸規則との関係性についても考慮の対象に含め、必要に応じた規程類の改正要否、実用化に向けた機能改善等についても検討します。

なお、本実証実験は、本年2月に金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた実証実験の一部として取り組んで参ります。

本実証の背景と目的

米国をはじめとする海外においてデジタルアセットの活用が急速に進展し、日本国内でもその機運が高まる中、適格担保資産（eligible collateral）として国内外の機関投資家から高く評価されているJGBによるデジタル担保管理の実現は喫緊の課題となっています。JGBの可用性や流動性をデジタル領域でも維持・強化することは、金融市場の発展と投資家の利便性向上に不可欠であると考えます。

本実証では、JGBの管理に既存インフラとブロックチェーン技術を組み合わせることで、24時間365日、リアルタイムでの担保取引を可能とし、国内はもとより、クロスボーダー取引における担保管理の大幅な効率性向上を目指します。担保の差入や差替にかかる事務が大幅に削減されることにより、金融機関・投資家双方の業務効率化とコスト削減が期待されます。さらに、現物資産である JGBをブロックチェーン上で管理できるようにすることで、デジタルネイティブも含めた他のデジタルアセットとの連携深化を図り、新しい金融取引による価値創出を目指します。

これら取り組みにより、デジタル世界におけるJGBの地位を確固たるものにするとともに、担保管理に関する事務コストの削減や取引の高度化を通じて、国内外機関投資家等によるJGBの更なる利活用拡大や、本邦金融市場の国際競争力強化にも貢献してまいります。