JPXからのお知らせ
2024/07/30 東証 「東証 アジア スタートアップ ハブ」パートナー及びオブザーバーの追加公表について
株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、魅力あるアジアのスタートアップ企業の成長を支援するエコシステムの構築に向けて、2024年3月25日に「東証 アジア スタートアップ ハブ」の立上げを公表しました。この「東証 アジア スタートアップ ハブ」の取組みは、国内外のパートナーと東証とが協働して、アジアの有力企業の事業成長やIPO等を通じた資金調達に関する支援を行うものです。本取組みの公表以後、多くのアジアの有力企業や内外の幅広い関係者の皆様から、その意義を高くご評価いただき、強いご関心をお寄せいただいております。
こうした中、この度、「東証 アジア スタートアップ ハブ」のパートナーとして、新たに16団体の皆様にご参加いただくとともに、経済産業省、一般社団法人 日本経済団体連合会及び公益社団法人 関西経済連合会の皆様にも新たにオブザーバーとしてご賛同いただくことになりました。
これにより、パートナーは計30団体、オブザーバーは計4機関となります。
東証では、引き続き、健全かつ実効性のあるエコシステムを支えるパートナーのご参加を募り、パートナー団体の皆様と共に、サポート対象となる企業の公表や具体的な支援策の提供など「東証 アジア スタートアップ ハブ」を推進してまいります。
「東証 アジア スタートアップ ハブ」の詳細についてはこちらのWebページをご覧ください。
パートナー(2024年7月30日追加分)
1. 証券会社
2. 監査法人
3. 銀行
4. 法律事務所
5. 報道機関・情報ベンダー
6. その他関係機関・東証上場会社
- 株式会社SBI証券
2. 監査法人
- 太陽有限責任監査法人
3. 銀行
- 株式会社京都銀行
- 株式会社七十七銀行
- 株式会社日本政策投資銀行
4. 法律事務所
- 渥美坂井法律事務所 外国法共同事業
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
- TMI総合法律事務所
- 長島・大野・常松法律事務所
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
- 森・濱田松本法律事務所
5. 報道機関・情報ベンダー
- 株式会社アイフィスジャパン
- 株式会社QUICK
- 株式会社東洋経済新報社
6. その他関係機関・東証上場会社
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
- YCP Holdings (Global) Limited
オブザーバー(2024年7月30日追加分)
- 経済産業省
- 一般社団法人 日本経済団体連合会
- 公益社団法人 関西経済連合会
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場推進部
E-mail:global_ipo@jpx.co.jp