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2025/10/10 東証 改善報告書の徴求及び公表措置：河西工業（株）
以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 河西工業株式会社 （コード：７２５６、市場区分：スタンダード市場） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２５年１１月１１日（火） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反し、改善の必要性が高いと認められるため （有価証券上場規程第５０４条第１項第１号） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２５年１０月１０日（金） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反した旨の公表が必要と認められるため （有価証券上場規程第５０８条第１項第１号） |
| ４．理由の詳細 | 河西工業株式会社（以下「同社」という。）は、２０２５年１０月８日、過年度の決算内容の訂正並びに訂正が発生した経緯及び原因について開示しました。 これらにより、同社子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（以下「子会社」という。）のSCM(Supply Chain Management)部門が独断で発注書を再発行したことにより買掛金が過大に計上され、その後、当該過大計上に対して疑いを持っていた子会社の元社長及び経理責任者等が、支払期日の超過した買掛金を過剰な債務とみなして四半期ごとに帳簿から削除したことで、最終的に買掛金が過少に計上されていたことなどが明らかになりました。 その結果、同社は、２０２３年３月期第１四半期から２０２５年３月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２４年３月期の経常利益が４割以上減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が３１３百万円から１，５５９百万円に拡大することなどが判明しました。なお、同社は２０２３年６月、２０２４年７月にも本件と同一の子会社を起因とした決算訂正を行っています。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ 子会社SCM部門が独断で発注書の再発行を実施したり、子会社元社長及び子会社経理部があらかじめ同社への報告や相談をせずに、買掛金を過剰な債務とみなして帳簿から削除したりするなど、子会社役職員が、財務情報にどのような影響を与えるかの検証及び理解が不十分なまま会計処理を行っていたこと ・ 同社では、過去の決算訂正後も、深度ある子会社の財務分析や経営陣への定期的な分析結果の報告が行われず、また、子会社に経理責任者を継続的に派遣し決算業務をコントロールするなどの体制が維持されなかったことで、子会社の会計処理や業務プロセスの実態を十分に理解、把握できていないなど、子会社管理体制が不十分であること ・ 同社では、子会社管理の一環で同社内部監査部門が子会社に対しても内部監査を行うことにしていたものの、同社内部監査部門の人員体制は１～２名と会社の規模に対して極めて少人数であり、海外の子会社に対する監査を実施出来る十分な体制が整備されていなかったこと 以上のとおり、本件は、子会社役職員の財務情報への影響の検証及び理解の不足、同社の子会社管理体制の不備などに起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社では同一子会社での事象を原因として複数回の決算訂正が発生していることを踏まえると、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められます。同社は既に、２０２５年１０月８日付で再発防止策に係る開示を行っていますが、再発防止に向けた今後の取組みの徹底を促す観点から、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
- 同社の改善報告書は、提出後、下記「改善報告書・改善状況報告書徴求会社一覧」ページに掲載します。
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