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2026/05/13 東証 改善報告書の徴求及び公表措置：nms ホールディングス（株）
以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | ｎｍｓ ホールディングス株式会社 （コード：２１６２、市場区分：スタンダード市場） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２６年６月１０日（水） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反し、改善の必要性が高いと認められるため （有価証券上場規程第５０４条第１項第１号） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２６年５月１３日（水） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反した旨の公表が必要と認められるため （有価証券上場規程第５０８条第１項第１号） |
| ４．理由の詳細 | ｎｍｓ ホールディングス株式会社（以下「同社」という。）は、２０２６年３月１６日に同社子会社における損失が適切に費用処理されていなかった件に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年４月２８日及び５月１１日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社子会社が過去に販売した製品の不具合対応費用に関連して、過年度において適切な引当処理がなされていなかったことが明らかとなりました。その結果、同社は、２０２４年３月期から２０２６年３月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２４年３月期において親会社株主に帰属する当期純利益が黒字から赤字に転落することなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・経理財務部門を管掌していた元常務取締役は、引当計上に向けた論点化や判断を先送りしており、対応が不十分であったこと ・会計処理の決定権限及び情報が、主として元常務取締役に集中しており、その判断に対して組織的な牽制や多角的な検討が及ばない状況が生じていたこと ・経理財務部門では、子会社における重要情報を能動的に収集し、主体的に会計処理の要否を検討する機能が十分に発揮されていなかったこと ・引当処理の原因となった製品不具合に関して、同社取締役会には２０１９年８月以降、長期間上程がなされておらず、情報伝達の不足が生じていたこと ・監査法人とのコミュニケーションが適切に図られておらず、取引先との不具合対応費用にかかる交渉方針等の幅広い情報が監査法人に提供されていなかったこと 以上のとおり、本件は、特定の役員への権限・情報の集中、経理財務部門の機能不足、取締役会への情報伝達不足等などに起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められます。なお、同社は既に２０２６年３月１９日付で再発防止策に係る開示を行っていますが、再発防止に向けた取組みの徹底を促す観点から、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
- 同社の改善報告書は、提出後、下記「改善報告書・改善状況報告書徴求会社一覧」ページに掲載します。
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