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2026/05/19 東証 改善報告書の徴求及び公表措置：（株）イーエムネットジャパン
以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社イーエムネットジャパン （コード：７０３６、市場区分：グロース市場） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２６年６月１６日（火） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反し、改善の必要性が高いと認められるため （有価証券上場規程第５０４条第１項第１号） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２６年５月１９日（火） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反した旨の公表が必要と認められるため （有価証券上場規程第５０８条第１項第１号） |
| ４．理由の詳細 | 株式会社イーエムネットジャパン（以下「同社」という。）は、２０２６年３月３０日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年３月３１日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、社内で絶対的とも言える強い立場にあった当時の常務取締役ＣＦＯが管理部門の内部統制を無効化し、管理部門の従業員に隠蔽工作の指示や口止めをしつつ個人名義の口座への不正な送金を繰り返すなどにより、資金を不正に流出させていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０２３年１２月期第３四半期から２０２５年１２月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２４年１２月期の当期純利益が８割以上減少することなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ コンプライアンス意識の欠如した常務取締役ＣＦＯに管理権限が集中していたにもかかわらず、代表取締役社長が不正リスクを想定していなかったことにより、常務取締役ＣＦＯが正当な社内手続きを経ることなく個人名義の口座への送金を繰り返すなどの内部統制システムの無効化に気付かない体制となっていたこと ・ 内部監査やリスク・コンプライアンス委員会での検出事項などを取締役の業務執行のモニタリングに資する情報として取締役会に報告しておらず、取締役会として取締役の業務執行を十分に監督できる体制となっていなかったこと ・ 内部監査では業務監査を行っておらず、内部統制評価も形式的なチェックに終始していたこと。また、内部監査部門の独立性が担保されておらず、監査等委員との連携が機能していないことで、管理部門に対する内部監査機能を期待できる体制となっていなかったこと ・ 常務取締役ＣＦＯからの指示に違和感を持ちつつも従い、是正行動をとらなかった従業員が複数名存在するなど、内部通報制度や監査等委員会監査に対する信頼が低かったこと 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められます。同社は既に、２０２６年５月１３日付で再発防止策に係る開示を行っていますが、再発防止に向けた今後の取組みの徹底を促す観点から、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
- 同社の改善報告書は、提出後、下記「改善報告書・改善状況報告書徴求会社一覧」ページに掲載します。
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