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2026/06/26 東証 公表措置：バリュークリエーション（株）
以下のとおり、公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | バリュークリエーション株式会社 （コード：９２３８、市場区分：グロース市場） |
| ２．公表措置公表日 | ２０２６年６月２６日（金） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反した旨の公表が必要と認められるため （有価証券上場規程第５０８条第１項第１号） |
| ３．理由の詳細 | バリュークリエーション株式会社（以下「同社」という。）は、２０２６年５月８日、同社の主要取引先との取引の適正性に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年５月２９日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社が、当該主要取引先の担当者が主導した架空循環取引の商流に仲介取引をする役割として巻き込まれていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０２４年２月期から２０２６年２月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２４年２月期及び２０２５年２月期の決算内容において売上高が約１割減少することや営業利益が黒字から赤字へ転落することなどが判明しました。 また、当該主要取引先との取引は、同社が２０２３年１１月に当取引所グロース市場に上場する以前から行われていたものであり、同社は、上場時に提出した有価証券届出書についても決算内容の訂正を行っています。この訂正により、２０２２年２月期及び２０２３年２月期の決算内容においても売上高が約１割減少することや営業利益が黒字から赤字へ転落することに加え、純資産の額が負となることなども併せて判明しました。 こうした開示が行われた背景として、同社における当該主要取引先との取引の実在性を確認する体制が十分に機能しなかったことなどが認められました。 一方で、特別調査委員会の調査報告書によれば、同社は、当該主要取引先との取引が架空循環取引であることについて当該主要取引先の担当者と共謀した事実はなく、また、当該主要取引先との取引が実体のない取引であることについての認識があったとも認められませんでした。 同社における以上の状況は、適時開示に関する上場規則に違反するものであり、かつ、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 なお、同社が上場規則違反に至った経緯及び改善策について同社に報告を求めています。今後、同社からの報告内容と異なる事実や報告されていない重要な事実が判明した場合には、追加的な措置を講ずる可能性があります。 |
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