パブリック・コメント

当社は、第一種金融商品取引業者の事業年度について、第一種金融商品取引業者ごとに異なる設定をすることを許容する改正金融商品取引法（平成26年５月30日公布）が近く施行されることから、取引参加者の管理を適切に行うため、取引所規則においても取引参加者の事業年度を把握する規定を追加することについて、今般、制度要綱を取りまとめました。

また、取引参加者保証金の額の適正化に係る対応として、新たに取引資格を取得する場合及び取引参加者同士が合併等を行う場合の取引参加者保証金の額についても制度要綱を取りまとめました。

つきましては、本件に関してご意見等がございましたら、以下の要領により、当社にご提出くださいますようよろしくお願いいたします。

• 第一種金融商品取引業者の事業年度規制の見直し等に伴う取引参加者制度の整備について