パブリック・コメント
株価指数先物・オプション取引に係る大口対当取引制度要綱
大証は,「株価指数先物・オプション取引に係る大口対当取引制度要綱」について,去る1999年8月27日から9月17日まで,パブリック・コメントの募集を行いました。
つきましては,本件に関して寄せられた意見及び大証の考え方について,下記のとおり公表いたします。
なお,本件につきましては,原案どおりとさせていただきます。
ご意見
- 現状において市場は,十分な流動性を保っており大口取引にも対応可能であると考える。
- 日経225先物・オプション市場は,創設より10年を経過し流動性が高いマーケットになり,十分大きな注文を執行できる市場である。
大証の回答
- 現在の市場において大口対当取引を行う場合,マーケット・インパクトを受けるため,取引が行いにくいとの指摘が以前より多くある。既に現物市場等においても立会外取引が定着していることも加味し,流動性のあるオークション市場において消化し難い規模の大口対当取引を対象に補完的な制度として導入するものである。
ご意見
- 新取引制度のもとでは,市場参加者が市場価格を反映しない価格で先物・オプション取引のクロス取引を行うことが可能になる。
- クロス市場の創設により,不透明な価格又は不当な価格による執行が可能となる(検査等で問題があると指摘される可能性が高い)。このような市場の創設は,国際化(ビッグ・バン)の流れに逆行するものである。
- 取引の透明性及び統一性が損なわれること,決算時期等の不当な取引に用いられること及び情報開示の観点からも不利益を被る市場参加者が出得る可能性がある。
大証の回答
- 大口対当取引制度の価格は,競争取引の価格を基準に設定していること及び先物取引等のヘッジニーズに対応するため,現物バスケットの立会外取引の値幅(5%)を勘案して設定されていることから,値幅の基準としては適切であると考える。
大口対当取引制度は,不公正取引の禁止等との関係においてセーフ・ハーバーとなるものではない。立会外取引制度の有無に関らず,不公正取引を防止するよう市場監理に努めていきたい。
また,多様な取引制度の導入は,まさにビッグ・バンの目指すところであると理解している。
ご意見
- 既存の市場の流動性を低下させ,SIMEX又は店頭市場に注文が流れてしまう危険性がある。
- 市場の流動性が弱まることが予想され,SIMEXや店頭市場等に取引が流れることを余儀なくされる。
大証の回答
- 御指摘のとおり流動性は重要な問題である。今回の大口対当取引制度においては,数量基準を設け対象を例外的な規模の大きい対当取引に限定することで,価格形成上の実質的な流動性は低下しないと考えている。
ご意見
- 新取引制度の下では,特定の大手業者に有利な市場となる危険性がある。
- 専門知識を持たない投資家の利益に反し得る。
- 新取引制度は,一部の会員に対してのみ便宜を図ることとなる。
大証の回答
- 大証は,特定のニーズに限らず多くの会員・投資家のニーズに対応し市場の利便性を一層高めていく所存である。今回の新制度については,大口対当取引を行う機会のない会員・投資家にはメリットがないかも知れないが,市場全体の利便性の向上のため御理解頂きたい。
ご意見
- 他の海外の取引所を見てもオプションの対当取引市場を併設している取引所はないのではないか。
大証の回答
- 海外の例では,LIFFEおいてFT-SE100先物・オプション取引等を対象に大口取引市場(Block Trade Facility)が創設されている。
ご意見
- 仮に導入するとすれば,既存の市場での板上に出ている注文が対当取引の値段のより優先する価格の場合,全て優先して執行されるべきである。
大証の回答
- 新制度の導入目的が,大口対当取引のマーケット・インパクトの回避であることから,オークション市場における注文との競合は難しい。
ご意見
- 日経225オプション取引の申込みの単位を200単位以上ではなく,500単位以上として欲しい。日経225オプション市場において,200単位の対当取引は煩雑に行われており,総取引高に占める比率は日経225先物取引に比べはるかに大きいと考える。
大証の回答
- 200単位以上の対当取引の取引高の総取引高に占める比率及び対当取引件数に占める200単位以上の対当取引件数の状況において,日経225先物取引と日経225オプション取引の比較では大きな差はないため,同水準に設定することが望ましいと考える。