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パブリック・コメント

Russell/Nomura Primeインデックス先物取引の導入について(案)

データの取扱いについて

Russell/Nomura Prime インデックス先物取引の導入について(案)pdf

当所は,「Russell/Nomura Prime インデックス先物取引の導入について(案)」について,平成16年10月26日(火)から同年11月16日(火)までの間,当所がパブリック・コメントを募集したところ,複数の御意見が寄せられました。

お寄せいただいた御意見に対する当所の考え方は以下のとおりであり,この考え方に基づき,本件につきましては,原案の内容をもって,関連諸規則の一部改正を行い,平成17年4月25日(月)から取引を開始することとします。

本件の検討に御協力いただき,ありがとうございました。

ご意見

  • これまで,業種別指数先物,ダウ先物,MSCI 先物,及びFTSE 先物(本年9月上場廃止)が導入されてきたが,取引高の低迷に直面している。このことを踏まえて,Russell/Nomura Prime インデックス先物取引の導入については,指数の認知度が高まり,先物取引についてニーズが高まってからでも遅くないのではないか。

大証の回答

  • 当所は,浮動株ベースの株価指数が国内機関投資家などに注目されている中,パッシブ運用に適した株価指数に係る先物取引の導入に関する要望を利用者から受けており,こうした市場ニーズにタイムリーに応えて,我が国のエクイティ関連デリバティブの主市場としての地位を維持・向上するとともに,収益の拡大・安定化のために,利用者ニーズに合致した株価指数を対象とする先物取引を導入する必要性が高いと考えます。
    このような認識の下,当所は,国内外の市場ニーズを総合的に勘案した結果,Russell/Nomura Prime インデックス(以下「RN プライム指数」)は,国内機関投資家のパッシブ運用のニーズに十分応えられる株価指数であり,また,そのような国内機関投資家にとってRN プライム指数に係る先物取引の利用ニーズはあるとの判断に至り,市場ニーズにタイムリーに応えるため,RN プライム指数先物取引を導入することとしました。また,導入にあたっては,導入当初から流動性を確保できるようインセンティブプランなど必要な施策を講じることとします。
    今後,RN プライム指数及びその先物取引を紹介するWEBサイトの開設,セミナー開催等の活動を通じて幅広く認知していただけるよう各種施策を実施していきたいと考えております。

ご意見

  • 立会外取引について,利便性向上,流動性の向上,執行コストの引下げの観点から,取引の最小単位を100 単位以上から10 単位以上へ縮小して欲しい。

大証の回答

  • 同様の要望は多くの利用者の方々から頂いています。当所としては,これまでの株価指数先物取引の取引状況からして,立会外取引が立会取引に悪影響を及ぼしているとは取れず,むしろ,立会外取引の利便性向上が立会及び市場全体の規模の拡大と流動性の向上に寄与するのではないかと考えています。したがって,他の株価指数先物取引とあわせて,最低取引単位を10 単位に縮小することについて引き続き検討してまいりたいと思います。

ご意見

  • 限月間スプレッド取引について,ロールオーバーを円滑に行うため,取引開始時期を平成17年度下期目途(新売買システム稼動以降)とあるが先物取引開始と同時期の平成17年4月に繰り上げて欲しい。
  • 参加者間立会外取引について,利便性の向上,流動性の向上,執行コストの引下げの観点から,取引開始時期を平成17年度下期目途(新売買システム稼動以降)とあるが先物取引開始と同時期の平成17年4月に繰り上げて欲しい。

大証の回答

  • 当所としても,限月間スプレッド取引及び参加者間立会外取引の制度は必要であると考えていますが,これを検討するには,先ず立会取引の流動性確保に向けた取り組みを優先すべきであると考えています。他方,平成17年度下期に新売買システムの稼動を予定しており,その稼動と併せて導入した方が参加者の皆様の負担軽減が図れる判断したことから,これらの制度は新売買システム稼動時から設けることとしました。御理解の程宜しくお願い申し上げます。

ご意見

  • 気配数量について,取引情報の拡充等の観点から予定している上下3本から上下5本に拡充して欲しい。

大証の回答

  • 当所は,RN プライム指数先物取引に限らず,他の株価指数先物取引についても,公表する気配数量を拡大することによって,投資家の利便性が向上するとの見地から,公表対象気配数量を上下3本から上下5本以上に拡大する方向で検討しています。
    実施時期や具体的な気配本数等については,決定次第,公表することとします。