| １ |
内容 |
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(1) 株価指数連動型ETFの上場制度の見直し |
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a 中国やインド等の外国株価指数に連動するETFの上場を可能とするための見直し |
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・ |
金銭信託型の株価指数連動型ETFに関する上場制度について以下のとおり見直す。
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見直し前 |
見直し後 |
趣 旨 |
| 対象指標 |
株価指数（日経300）に限定。 |
国内外の株価指数全般に対象を拡大。 |
様々な株価指数に連動するETFの上場を可能とする。 |
| 対象信託財産
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株券に限定。 |
株券に加え，社債券，投資信託受益証券，投資証券，カバードワラントに対象を拡大。 |
外国人投資制限のある中国やインド等の株価指数に連動するETFの上場を可能とする。 |
| 適時開示
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－ |
国外の株価指数を対象とする場合，信託財産に重大な影響を与えるおそれのある事項の適時開示を義務化。 |
国内よりも投資家が対象国の情報を入手し難いため，投資者保護の観点から発行体に左記開示を義務付ける。 |
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b その他の見直し |
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・ |
ETFの商品性に鑑み，受益者数に係る上場基準を以下のとおり見直す。
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見直し前 |
見直し後 |
| 審査基準
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上場時までに1,000人以上 |
上場後１年以内に1,000人以上の見込み |
| 廃止基準
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500人未満 |
100人未満（ただし，年間の値付率が30％以上の場合を除く） |
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(2) 金価格等の特定指標に連動するETFの上場を可能とするための上場制度の創設 |
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・ |
公示性及び市場性があると認められる商品価格等の特定指標に連動する金銭信託型のETFに関する上場制度を創設する。
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見直し前 |
見直し後 |
趣 旨 |
| 対象指標 |
－ |
公示性及び市場性があると認められる商品価格等の特定指標に拡大。 |
金価格や金利に連動するETFの上場を可能とする。 |
| 対象信託財産
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－ |
特定指標に連動する社債券，投資信託受益証券，投資証券，カバードワラント。 |
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－ |
商品性は株価指数連動型ETFと同様であることから，その他の上場・売買・信用・決済制度については株価指数連動型ETFと同様とする。
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(3) 上場賦課金体系の見直し |
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・ |
ETFの商品性に鑑み，ETFの上場賦課金体系を以下のとおり見直す。
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見直し前 |
見直し後 |
| 新規上場手数料
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定額 500万円
定率 １口当たり30円
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純資産額の万分の0.8 |
| 追加上場手数料
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定率 １口当たり30円 |
純資産額の万分の0.8 |
| 年賦課金
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１千万口以下 30万円 |
１千億円以下 純資産額の万分の0.8 |
| １千万口超４千万口以下200万口増毎に２万４千円 |
１千億円超１兆円以下 純資産額の万分の0.6 |
| その他のテーブル（略） |
１兆円超 純資産額の万分の0.4 |
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－ |
ただし，既上場銘柄については見直し前の上場賦課金体系を継続する。
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２ |
施行日 |
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平成19年３月15日から施行する。 |
