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「令和6年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について | 日本取引所グループ 2023/12/15 JPX 「令和6年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について 自由民主党及び公明党において令和6年度与党税制改正大綱が取りまとめられたことを受けて、本日、日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会が連名で「令和6年度税制改正に関...

新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて | 日本取引所グループ 2023/12/15 JPX 新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて 日本取引所グループは、この度、「新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて」を公表いたしましたので、お知らせいたします。 新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて...

第13回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 ―議事次第― 株式会社東京証券取引所 1.日時2023年12月18日(月)15:30~17:30 2.場所東京証券取引所15階第一会議室 3.議事次第 (1)開会 (2)グロース市場の機能発揮について (2-1)東証説明 (2-2)オブザーバーからのプレゼンテーション (2-3)意見交換 (3)プライム市場における英文開示の拡充について (3-1)...

2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 2023年12月18日株式会社東京証券取引所上場部 グロース市場関係者へのヒアリングの状況資料2 1 ©2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 市場関係者へのヒアリング(海外VC) (IPOに関する課題) 我々の投資先(海外スタートアップ)から上場をしたいと相談があった際には、上場によってどの程度 の資⾦調達をしようと思っているかを確認する。 日本の...

2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 2023年12月18日株式会社東京証券取引所上場部グロース市場の機能発揮に向けた今後の対応について資料3 1 ©2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates ご議論いただきたい事項 1.上場理由等の開⽰の促進 2.上場準備に関する正しい理解の促進 3.投資者への積極的な情報発信の促進 4.機関投資家への情報発信の支援 5.上場基準の引き上げ 6.プロ...

金融庁 Financial Services Agency, the Japanese Government 金融庁説明資料 2023年12月18日資料4 スチュワードシップ活動の実質化日本企業・日本市場の魅力向上 - 1 - 金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書の概要 家計からの投資の運用を担い、リターンを生み出す資産運用会社の高度化を図るとともに、企業への成長資金の供給を促し、その成...

グロース市場に関するフォローアップ会議にあたっての意見 2023年12月18日経済産業省経済産業政策局産業資金課 2 上場維持基準の見直しについて ⚫グロース市場については、成長が停滞する企業が増加・滞留することが課題。 その要因の一つとされる小規模上場の改善に向けて、政府としても未上場段階における成長促進やM&A促進のための取組...

2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates プライム市場における英文開示の拡充について資料6 2023年12月18日株式会社東京証券取引所上場部 2 ©2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 総論 海外投資家からは、英文開示が無いために日本企業に投資しないといった声もあり、非常に大きな機会損失。 プライム市場のコンセプトを踏まえ、英文開示を進めていくべき 海外投資家は、日英の...

2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 今後の検討事項について 資料7 2023年12月18日株式会社東京証券取引所上場部 2 ©2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 今後の検討事項について 日程検討事項 12月18日(本日) 【第13回】 グロース市場の機能発揮に向けた検討 プライム市場における英文開示の拡充に向けた検討 2024年1⽉以降 【第14回以降】 資本コストや株価を意識した経営の推進...

2023年12月15日株式会社日本取引所グループ 定例記者会見資料 1.新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて ※上記項目は15:30公表以上 2023年12月15日各位株式会社日本取引所グループ 新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて 政府は、新しい資本主義の実現に向けて、国民の「資産所得倍増プラン」を掲げ、その柱の一つ...