JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所は、2023年3月より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をお願いしています。
この要請は、上場会社の経営者の皆様に対して、株主・投資家の目線で企業経営に取り組んでいただきたいという趣旨で実施したものですが、このたび、そもそも「なぜ株主・投資家の目線を踏まえた経営が求められるのか」をテーマに、学識経験者、投資家、上場会社の皆様による座談会を実施し、配信を開始しました。

東京証券取引所/日本取引所グループは、上場を目指す東海エリアの企業の経営者層の人材育成を目的として、中部経済産業局、愛知県、名古屋市、名古屋証券取引所と共催で、2024年6月よりIPO経営人材育成プログラムを開講します。
東京証券取引所は、2022年12月に東北での開催を皮切りに、大阪、新潟、札幌、京都において、同様のプログラムを他団体と共催で実施しています。
全6回のプログラムは、上場を検討している東海エリアの企業経営者層（CEOまたはCFO）10名程度が参加予定で、上場に必要な知識や情報を多方面の専門家から提供します。

新潟県、新潟経済同友会、新潟ベンチャー協会、株式会社第四北越銀行並びに東京証券取引所/日本取引所グループは、新潟県内からIPO（新規株式公開）を目指す企業を対象とした「IPO 経営人材育成プログラム NIIGATA（第2期）～新潟県から新たな上場企業を～」を開講いたします。
本プログラムは、IPOを目指す企業の経営者層の方に対し、IPOや上場後の経営に必要な知識や情報を多方面の専門家から提供することを目的としています。
また、本プログラムは、新潟県内でIPO支援に関わっている証券会社、監査法人、金融機関及び国立大学等とのネットワークを構築・強化することも目的としており、第2期においても多数の関係者の皆様に後援いただいております。

日本取引所グループは一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）と2023年1月19日に締結した覚書に基づく施策の一環として、電力に係る現物・先物取引の連携サービス（JJ-Link（仮称））を共同で提供します。
JJ-Linkは、JPXのグループ会社である東京商品取引所における電力先物のポジションに相当する現物をJEPXスポット取引で調達・販売するサービスで、今後2段階で提供します。
JJ-Linkの提供により、電気事業者におけるオペレーションの簡素化、電力先物に係るヘッジ会計が認められやすくなるなどの効果を期待しています。
JEPXとJPX及びグループ各社は、今後も連携の強化に努め、電気事業者をはじめとした両市場のユーザーにとって価値のあるサービスを創出できるよう取り組んでまいります。

日本取引所グループは中期経営計画2024のアップデートを行いました。
計画最終年度に向けて、事業環境の変化に留意しつつ、大枠としては計画の方向性を維持し、重点施策を着実に仕上げてまいります。
とりわけ、政府が新たに策定した“資産運用立国”や、新NISAのスタート等を踏まえて、金融資本市場の活性化に向けて、関連する施策の拡充を図りつつ、次期計画での発展を見据えた体制整備や投資等を強化してまいります。
計画最終年度は、立会時間延伸の円滑な実現や、新NISAスタートも踏まえた日本株の魅力訴求の取組み、加えて中長期的な視点からも、短期金利先物等の昨年度に新しく上場した商品の市場拡大、そして、カーボン・クレジット市場の整備等、JPXの長期ビジョンである“グローバルな総合金融・情報プラットフォーム”への進化に向けた取組みを着実に進めてまいります。

日本取引所グループは、2023年度決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年度を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年度比188億円増（+14.1％）の1,528億円となりました。
また、営業費用は、人件費やシステム維持・運営費が増加したことなどから、同40億円増（+6.0％）の715億円となりました。
これに加え、保有資産の売却益を計上した結果、営業利益は、同191億円増（+28.1%）の874億円、当期利益（親会社の所有帰属分）は同144億円増（+31.2％）の608億円となりました。
また、中期経営計画の経営財務数値達成に加え、連結業績が過去最高となったことから、株主の皆様からのご支援に対し感謝の意を表するため、2024年3月期末配当において、普通配当に加えて１株あたり20円の特別配当を併せて実施することといたしました。