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野村総合研究所(NRI)は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活動や、社会・暮らしを支えています。2017年4月現在、グループ従業員数は12,000人を超え、全世界に約40拠点を配してグローバルに事業を展開しています。
NRIは、新興国における金融資本市場の発展のための支援にも力を入れてきました。インドネシア、ベトナム、ラオスといった東南アジアを中心に、多数の実績を有しています。米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング(営利企業部門)では、5位に位置づけられました(http://repository.upenn.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1009&context=think_tanks)。
日本取引所グループ(JPX)は、総合的な金融市場インフラを提供する取引所グループで、その事業領域は現物および派生商品市場の運営、自主規制機能や清算機能の提供など広範囲にわたっています。現物市場である東京証券取引所では、3,500以上の上場銘柄やETF/ETN、REITなどの多様な商品を、大阪取引所では高い流動性を誇る派生商品を提供しています。両市場の効率性、安定性および透明性に加えて、日本取引所自主規制法人が担う自主規制機能と日本証券クリアリング機構における清算機能の発揮により、取引所市場に対する信頼性を確保しています。JPXは、「アジア地域でもっとも選ばれる取引所」を目指して、市場の発展や事業ポートフォリオの多様化を推進しています。
欧州復興開発銀行(EBRD) は、民間セクター中心の市場経済発展を支援し、民間の起業イニシアチブ促進を目指す多国間銀行である。モロッコからモンゴルまで、またエストニアからエジプトまで30カ国以上で活動し、65カ国および欧州連合と欧州投資銀行の所有となっている。
EBRDは活動する諸国でのビジネス環境強化を狙った投資と政策対話を組み合わせている。これまでEBRDは4600件以上のプロジェクトを通じて16億ユーロを上回る投資を行ってきた。現地通貨と資本市場の開発は、経済回復力の強化、グローバル課題への取り組み、地域統合支援という2016-2018年期の戦略計画の三つの重点目標一部として、EBRDの優先事項となっている。
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株式会社日本取引所グループ 広報・IR部
電話:03-3666-1361