コーポレート・ガバナンス情報

「コーポレート・ガバナンス情報サービス」では、東京証券取引所に上場している会社が提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の情報をもとに、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、資本構成、企業属性などの基本情報、社外取締役や独立役員の選任状況など経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織や、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況、株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況、内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況などの情報をご覧いただけます。

 上場会社のコーポレートガバナンス情報の抽出にあたっては、上場会社の市場区分や業種などの会社属性情報、組織形態や親会社の有無、社外取締役や独立役員の人数、情報更新日等によって条件を絞り込むことができます。操作方法の詳細は以下の操作案内をご確認ください。

 2015年10月より、英語版Corporate Governance Reportをご提出(TDnet登録)いただいている上場会社の一覧をExcelファイルの形式にて以下のページに記載しております。

 
Corporate Governance Report
 

 

掲載内容

  • コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
  • 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
  • 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
  • 内部統制システム等に関する事項
  • その他

更新タイミング

上場会社より開示があった日の夜間にデータを更新します。

「組織形態」に関するご注意

改正会社法の施行に伴い、コーポレート・ガバナンス報告書における「組織形態」に関し、①従来の「委員会設置会社」は「指名委員会等設置会社」に名称が変更され、また、②新たな組織形態として「監査等委員会設置会社」が新設されます。
当コーポレート・ガバナンス情報サービスのご利用に際し、会社法改正前の「委員会設置会社」について検索を行う場合には、「指名委員会等設置会社」を選択してください。


※なお、コーポレート・ガバナンス報告書における上記組織形態に係る名称変更(①)につきましては、改正会社法の施行日(2015年5月1日)に先立ち、2015年2月28日以降公表分から行われておりますのでご注意ください。

免責事項

  • 株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)の「コーポレート・ガバナンス情報サービスサイト」は、東証の投資者サービスの一環として提供されているものであり、東証は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
  • システムにおける障害の発生、システムのメンテナンス等のため、情報提供を一時的に停止する場合があります。
  • 本サービスは、予告なしにサービスの提供を中止又は一時停止することがあります。
  • 万一、この情報を利用することによって何らかの金銭的損害、非金銭的損害が発生した場合、または情報の誤びゅう、停滞、遅延、省略、欠陥、中断及びシステム障害などによって金銭的損害、非金銭的損害が発生した場合でも、東証は一切責任を負うものではありません。
  • 東証は本サービスで公開している情報の利用を制限しておりませんが、本サービスで公開している情報のなかには東証以外の第三者が著作権を有するものが含まれる場合があります。利用者が本サービスで公開している情報を用いて行う一切の行為(編集・加工等した情報を利用することを含む。)について、東証は何らの責任を負いません。