株式会社東京証券取引所では、このたび、上場会社から提出されたコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計を行いましたので、別添のとおりお知らせいたします。
〈サマリー〉
●昨年との比較で、全体的にコンプライが増加
・市場第一部・第二部で全原則コンプライの会社が21.0%（2015年12月末比 +9.4pt）
・コードの73原則のうち９割以上をコンプライしている会社は84.5%（同 +6.5pt）
●エクスプレイン率が高かった原則のうち、コンプライが進んだ原則は以下の３つ
コンプライ率
・原則４－８ 独立社外取締役の2名以上の選任 78.8%（2015年12月末比 +21.3pt）
・補充原則４－１１③ 取締役会の実効性評価 55.0%（同 +18.7pt）
・原則３－１ 情報開示の充実 85.9%（同 +14.0pt）
●現時点でエクスプレイン率が最も高い原則は、補充原則１－２④（議決権電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳）
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2016年7月時点） |  |
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お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
E-mail：jojo-kikaku@jpx.co.jp
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