※2017年9月8日にご案内したニュース「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更に関するご注意」について、売買単位の変更会社数等をアップデートし再掲しております
当社及び全国の他の証券取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、2007年11月より上場内国株券の売買単位を100株に統一するための取組みを進めています。統一期限である2018年10月1日に向けて上場会社による100株単位への移行が進んでおりますが、明日9月27日には、以下のとおり、特に多くの銘柄で売買単位の変更が行われますのでご注意ください。
・ 当社では、投資者保護と株式流通市場の混乱を防止する観点から、議決権の単位である単元株式数を売買単位としておりますが、2017年10月1日（日）を効力発生日として、390社で単元株式数が変更になり、うち357社で同時に株式併合が実施される予定です（2017年9月26日現在）。
・ 株式併合を同時に実施する357社については、明日9月27日（水）の売買分より変更後の売買単位（100株）及び株式併合後の基準値段（※）での売買となります。
（※）株券等はそれぞれ、1日のうちに変動する値段の幅が決められており、これを「制限値幅」といいますが、この「制限値幅」の基準となるものが「基準値段」です。詳細は「内国株の売買制度（制限値幅）」をご参照ください。
| 2017年10月1日を効力発生日として単元株式数を変更 （1000株→100株） |
売買単位の変更日 |
| 株式併合を同時に実施する場合（357社） | 2017年9月27日 |
| 株式併合を同時に実施しない場合（33社） | 2017年10月1日 |
今後、売買単位（単元株式数）の変更を行う上場会社の一覧につきましては、「単元株式数（売買単位）の変更会社一覧」をご参照ください。
売買単位の統一に向けた取り組みの詳細については、「売買単位の統一に向けた取組み」をご参照ください。
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
E-mail：jojo-kikaku@jpx.co.jp
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