[注意] JPXグループ各社を装ったサイト、SNSや投資詐欺等にご注意ください！
「JPXグループ各社を装った投資詐欺発生中！」のパンフレットを作成しましたので、ご覧ください。
JPXグループ各社を装ったサイト／アプリ、メール等にご注意ください
日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、JPX総研、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構になりすました偽サイト／アプリ及び各社の役職員又はその関係者になりすましたメールやSNS（LINE、X（旧Twitter）等）のメッセージが見つかっています。
当社及びその役職員は、こうした偽サイト／アプリ及びメール等とは一切関係はありません。アクセス等を行った場合、被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。
過去のお知らせ
投資詐欺等についてのご注意
未公開株について、金融商品取引業者（証券会社）ではない会社(注)から「上場予定があり、上場時には値上がりが確実である」、「未公開株を買い取る」などと言いながら、一般投資家の方々に購入や売却の話を勧誘する事例が多発しております。
この中には、悪質で詐欺的な事例もあると言われておりますので、未公開株の購入や売却の判断は慎重に行って下さい。少しでも「怪しい」と思われた場合には、その未公開株の発行会社等に連絡し、事実確認を行うことや、取引を見合わせることをお勧めいたします。
なお、その発行会社自身が詐欺的な行為を行っていたり、また、金融商品取引業者（証券会社）等の名を騙って勧誘を行ったりする場合もあるようですので、ご注意ください。
また、日本証券業協会において、投資詐欺の被害防止を図るため、「株や社債をかたった投資詐欺」及び「必ず儲かるUSB（情報商材勧誘）」に関する注意喚起動画を公開していますので、ご覧ください。
未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や第一種金融商品取引業者の登録を受けている金融商品取引業者（証券会社）に限られますので、その他の者からの勧誘については十分ご注意下さい。なお、金融商品取引業者（証券会社）においては、日本証券業協会の自主ルールにより、グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。
参考情報
東京証券取引所が新規上場の承認を行った発行会社の一覧は、以下のリンク先ページにてご覧いただけます。
東京証券取引所、大阪取引所及び東京商品取引所の取引参加者一覧は、以下のページをご覧ください。
金融商品取引業の登録の有無については、以下のリンク先ページにてご覧いただけます。
万が一、被害やトラブルに巻き込まれた場合や不審な勧誘を受けた場合には、すぐに警察、弁護士、消費者センターなどにご相談下さい。
JPXグループ各社の社名等を名乗った振込詐欺及び証券投資勧誘に関するお知らせ
日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、ＪＰＸ総研、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構（以下「当社グループ」という）、並びに証券保管振替機構及びほふりクリアリングの社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社グループ等が個人に対して振込請求を行うことは、有料情報サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。
なお、日本証券クリアリング機構、証券保管振替機構及びほふりクリアリングでは、会社略称である「JSCC」、「ほふり」や「ほくり」などの社名等を名乗った振込詐欺行為に関する問合せが増えており、ホームページを通じた注意喚起を行っておりますので、ご注意願います。
また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われており、当社グループの社名や住所などをかたった業者による詐欺的な証券投資勧誘行為も確認されております。当該業者は、当社グループビル内に存在せず、当社グループとも一切関係がありません。当社グループが投資勧誘行為を行うことはありませんので、コールド・コーリングにつきましてもご注意願います。
「コールド・コーリング」に関する注意喚起が金融庁のウェブサイトに掲載されておりますので、こちらの情報もご参照ください。
JPX類似名称を用いた暗号資産（仮想通貨）取引等に関する注意喚起
最近、インターネットのウェブサイトやSNSおよび各種広告等において、日本取引所グループの社名やロゴに類似した、「JPEX」、「jpex」、「Japan Exchange」などの社名や名称（ロゴ、URL等）を用いて、暗号資産（BITCOINなどの仮想通貨）取引などを行っている業者に関するお問合せを、各方面からいただいております。
上記の会社および取引は、株式会社日本取引所グループ（JPX、Japan Exchange Group, Inc.）及び当社グループに属する会社とは一切関係ございませんので、くれぐれもご注意いただきますようお願いいたします。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 広報・IR部
電話：03-3666-1361
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