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JPXからのお知らせ
2018/10/23 JPX 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行しました
株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催しています。本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っています。
この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行し、当社HPに公表しましたので、お知らせいたします。
是非、金融・証券関係法規の研究や実務におきましてご参照いただければ幸いです。
本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおりです。
≪日本取引所金融商品取引法研究 第11号≫
・会社法制の見直しについて —「会社法研究会報告書」公表とその後の動向—（2017年９月22日開催）
・役員等の自社株売買情報の開示（2017年10月27日開催）
・株式買取請求をめぐる近時の問題 —補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察—（2017年11月24日開催）
≪日本取引所金融商品取引法研究 第12号≫
・機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題（2017年12月22日開催）
・家計の資産形成等を巡る状況と課題（2018年１月26日開催）
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 総合企画部
電話：03-3666-1361（代表）