JPXからのお知らせ

2021/07/05 JPX 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第18号及び第19号を発行しました

 

株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催しています。本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っています。

この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第18号及び第19号を発行し、当社HPに公表しましたので、お知らせいたします。
是非、金融・証券関係法規の研究や実務におきましてご参照いただければ幸いです。

本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおりです。

≪日本取引所金融商品取引法研究 第18号≫
 ・平成30年6月金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告関連の開示充実策(1)(2020年2月28日開催)
 ・平成30年6月金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告関連の開示充実策(2)(2020年5月22日開催)
 ・ICOに関する規制の展開─2019年金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正の意義と課題─(2020年6月26日開催)

≪日本取引所金融商品取引法研究 第19号≫
 ・令和元年会社法改正(1)-株主総会資料の電子提供制度-(2020年7月31日開催)
 ・令和元年会社法改正(2)-株主提案権-(2020年9月25日開催)
 ・令和元年会社法改正(3)-取締役の報酬等-(2020年10月23日開催)
 ・令和元年会社法改正(4)-補償契約・役員等賠償責任保険契約-(2020年11月27日開催)

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」
 

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