JPXからのお知らせ

2026/04/03 JPX 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第30号及び第31号を発行しました

株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催しています。本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っています。

この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第30号及び第31号を発行し、当社HPに公表しましたので、お知らせいたします。
是非、金融・証券関係法規の研究や実務におきましてご参照いただければ幸いです。
なお、本報告記録の内容や意見は、各報告者・発言者に属するものであり、株式会社日本取引所グループ及びその子会社・関連会社の見解を示すものではなく、また、これらの正確性、完全性、最新性等を保証するものではありません。

本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおりです。

≪日本取引所金融商品取引法研究　第30号≫
・金融資本市場を巡る最近の状況と当面の課題について（2024年3月22日開催）
・「企業買収に関する行動指針」について（2024年4月26日開催）
・金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（１）－公開買付制度－（2024年5月24日開催）
・金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（２）－大量保有報告制度・実質株主の透明性－（2024年6月28日開催）

≪日本取引所金融商品取引法研究　第31号≫
・買収における取締役の行為規範──取引保護条項を素材として（2024年7月26日開催）
・インサイダー取引に関する近年の裁判例（１）（2024年9月27日開催）
・インサイダー取引に関する近年の裁判例（２）－モルフォ事件と SHIFT 事件－（2024年10月25日開催）
・株主総会の運営に関する近年の裁判例（2024年11月22日開催）