JPXからのお知らせ

2020/02/26 東証 Symphonyを活用した適時開示お知らせbotに関する実証実験の開始について

 

株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)では、上場会社の適時開示情報について、TDnetを通じて配信しております。TDnetは、投資判断に影響を及ぼし得る情報を投資家の皆様に迅速に提供する、重要な社会インフラとなっております。現状、TDnetにおいてWebブラウザでの閲覧が可能な適時開示情報閲覧サービスおよびサーバ型配信(自動ファイル転送)等を提供しております。
今般、新たな配信方式の1つとして、昨今金融機関のメッセージングアプリで活用が広がっているといわれているSymphony上に、適時開示情報の確認や通知が可能なチャットボット(以下「当bot」という)のプロトタイプを構築しました。当botについて、「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム(※1)」の枠組みを活用して、限定公開実証実験(以下、「本PoC」)を開始いたします。限定公開実証実験の開始時期は2020年3月を予定し、実証実験参加者に対して3か月にわたって当botを提供いたします。本実証実験を通じ、当botが、投資家の新たな投資機会の創出や業務の効率化等に寄与するか、本PoC参加者からのフィードバックを受けながら検証を進めます。
なお、当botの開発にあたっては、株式会社電通国際情報サービス(本社: 東京都港区港南2-17-1 代表取締役社長: 名和 亮一)のご支援を頂戴しております。

株式会社電通国際情報サービスのプレスリリースはこちらicon-block
(※1)証券データの利活用に向けた実証実験プログラムの開始について(2019/4/23)

当botの概要

当botでは、予め銘柄や開示の項目を指定しておくことにより、自分の関心のある適時開示が出た際にプッシュ形式で通知いたします。これにより、TDnetや情報端末等を常時チェックいただく必要がなくなり、また気になる開示を見逃さないようになります。さらに、当botと他のシステムを連携させることでお知らせをトリガーにSymphony内で様々な業務を実施できるようになり、お客様の様々なご負担を大幅に軽減することが期待されます。

実証実験の参加申込方法

東証が運営する「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム」及び当実証実験に関する参加申込が必要です。参加お申込み方法や詳細につきましては、以下までお問い合わせください。

お問合せ

株式会社東京証券取引所 情報サービス部 サービス企画グループ
E-Mail: inf_dev@jpx.co.jp

当botの使用にあたって

当botはSymphony上に構築しているため、使用にあたり外部接続が可能なSymphonyのアカウントが必要です。Symphonyアカウントの利用についてはSymphony社へ問い合わせください。

Symphonyアカウントの利用についてのお問合せ

Symphony Communication Services, LLC
E-Mail: japan-team@symphony.com

株式会社電通国際情報サービス(ISID)について

ISID は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーション IT の 4 領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式 WEB サイト(https://www.isid.co.jp/)をご覧ください。

Symphonyについて

Symphony Communication Services, LLCが提供する「Symphony」は、統合型メッセージング、ファイル共有機能、オーディオ・ビデオ会議、画面共有およびワークフローを自動化するアプリ・ボット機能等を備えた金融機関向けクラウド型コミュニケーション・プラットフォームです。金融機関が必要とする高水準のセキュリティをはじめ、高生産性を実現するコラボレーション機能やイノベーティブなユーザーエクスペリエンスが高く評価され、世界や日本の大手金融機関をはじめ400 社以上の企業が採用、ユーザーライセンス数は 470,000 人を超えています。「Symphony」上でやりとりされたチャットデータは暗号化された状態でクラウド環境に、鍵はオンプレミス環境に保持できる仕組みを有しており、万が一データが流出しても情報を読み取ることができないため、情報漏えいリスクを最小化できます。またチャットや添付ファイルの送信履歴は全てオンプレミス環境に保管され、監査対応に活用することが可能です。社内だけではなく社外、特に顧客との秘匿性の高い情報共有において、電話・メール等の不完全で非効率な手段に代わるコミュニケーションとして活用が見込まれています。