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2019/04/23 東証 証券データの利活用に向けた実証実験プログラムの開始について

 

近年のデータの多様化や分析技術の進展などにより、証券市場の発展に資することが期待される新たなデータやサービス（以下「コンテンツ」という）が増大しています。
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という）は、証券市場の発展に資することが期待される新たなコンテンツについて、その利用可能性や技術的な課題の検証を行う実証実験プログラムを開始します。

当プログラムでは、日本取引所グループ各社のデータに留まらず、日本取引所グループ各社以外が保有・開発したコンテンツの展開を可能とします。
当プログラムの実証実験参加者は、新たなコンテンツの自社における利用可能性や有効性を無償で検証することができます。また、当プログラムのプロジェクトオーナーは、新たなコンテンツが証券市場のステークホルダーにとり有用であるかについて幅広いフィードバックを受け、コンテンツを改善することができます。
これらの取組みを通じ、新たなコンテンツに関する技術的な課題の解消のみならず、新たな投資機会やビジネスの創出、業務オペレーションの効率化及びコストの削減等に寄与することを目指します。

提供コンテンツの概要

本実証実験プログラムでは、以下のコンテンツに関する実証実験を開始いたします。

  プロジェクトオーナー 提供コンテンツ 関連資料
1 アスタミューゼ株式会社 無形資産データに関する評価指標と資金流入額に関する限定公開実証実験

・総合イノベーション指標
・特許ポテンシャルスコア
・イノベーター人材集積度指標
・オープンイノベーション指標
・資金流入データ
 プレスリリース（2019/4/23）
2 株式会社大阪取引所 デリバティブトレーディング情報に関する限定公開実証実験（※）

・注文・約定データ
・システム情報データ		 プレスリリース（2019/3/28）

  • 申込みに当たっては、OSEデリバティブデータに関する限定公開実証実験環境利用規約への同意及び参加申込書が別途必要となります。

    なお、当プログラムの対象ではありませんが、東京大学大学院工学研究科 和泉・坂地研究室が作成した「決算短信における経済因果チェーン検索」システム（アルファ版）につきまして、証券データ利活用という趣旨を同じくする取組みに東証が関与・協力した参考案件としてご紹介をさせていただきます。
経済因果チェーン検索icon-block

今後も、当プログラムの枠組みにおいて、証券市場の発展に資することが期待されるコンテンツを提供する予定です。

実証実験プログラムへの参加申込みについて

実証実験参加者

本プログラムの実証実験参加者は、東証及び株式会社大阪取引所の取引参加者、株式会社日本証券クリアリング機構の清算参加者並びにその他東証が適当と認めた法人とします。本プログラムへの参加にあたっては、証券データ利活用促進実証実験環境利用規約に基づき、参加申込みをしていただく必要があります。参加申込みにあたっては、以下までお問い合わせください。

プロジェクトオーナー

本プログラムのプロジェクトオーナーは、証券データ利活用促進実証実験環境利用規約に基づき、実証実験プロジェクトの設立を申請する必要があります。設立の申請にあたっては、以下までお問い合わせください。

本件に関するお問合せ先

株式会社東京証券取引所　情報サービス部　サービス企画グループ
E-mail：info_service_develop@jpx.co.jp


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