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JPXからのお知らせ
2021/03/04 東証 EUベンチマーク規制の承認について
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という）は、有価証券の売買等に係る取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っておりますが、加えて、株価指数の算出・公表も行っております。
2018年、欧州連合（以下「EU」という）において、ベンチマーク（金融指標）規則（以下「EUベンチマーク規則」という）が施行され、EUからみた第三国の金融指標については、猶予期間終了後に適用（下記【ご参考】参照）されることになっており、これまで、東証は、同規則32条に基づく承認（Recognition）をEU関係当局から取得すべく、手続きを進めてまいりました。
この度、東証は、当該承認（Recognition）を受け、東証が算出・公表するTOPIXやJPX日経インデックス400などの株価指数は、欧州証券市場機構（European Securities and Markets Authority（ESMA））の公開登録簿（Register of ESMA）に登録され、これにより、当該登録簿に登録された株価指数は、猶予期間終了後もEUにおける金融商品の組成等での利用が可能となりました。
これまで、東証は、証券監督者国際機構により定められた金融指標に関する原則（IOSCO原則）を遵守するための体制が構築されていることについて、外部監査機関による監査を受け、報告書を開示しており、今般のEUベンチマーク規則の順守（堅牢なガバナンスや統制等）は、株価指数の算出機関としてグローバルスタンダードにそうもので、引き続き、信頼性の高いサービスの提供に努めてまいります。
なお、今般、ESMAの公開登録簿に登録された株価指数は、ESMAのホームページ又は同規則に基づき東証が作成・公表しているベンチマークステートメントにて、御覧いただけます。また、当社指数ガバナンスに係る関連規定につきましては、以下のサイトより、御覧ください。
【ご参考】EUベンチマーク規則とは
EUベンチマーク規則は、2012年のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の金融指標の不正操作問題を契機として、金融指標の一貫性と信頼性の確保を目的として、金融指標を算出する運営機関に対し、堅牢なガバナンスや統制等を求めるべく導入されました。
同規則の導入に伴い、EU域内において、監督対象エンティティ（銀行、投資サービス会社、運用会社など）によって利用できる金融指標（株価指数を含みます）は、欧州証券市場機構（ESMA）の登録簿に掲載されているものに限定されることとなりました。
EUベンチマーク規則は2016年6月に制定、2018年1月から施行され、EU内で算出されている金融指標について適用されているほか、EUからみた第三国の金融指標については、施行猶予期間（現在は2023年末まで（予定））終了後に適用されます。
- 欧州証券市場機構の公開登録簿
ベンチマーク運営機関（英語サイト）
第三国ベンチマーク（英語サイト）
お問合せ
株式会社東京証券取引所 情報サービス部 レギュレーション＆オペレーション・グループ
電話：03-3661-1361（代表）
E-mail：info-services-adm@jpx.co.jp