方針書及び関連する規制対応
ＪＰＸ総研は、指数運営の公正性及び透明性を確保する目的で、各種方針書を整備し公表しています。
また、証券監督者国際機構により定められた金融指標に関する原則（IOSCO原則）を遵守するための態勢が構築されていることについて、外部監査機関による保証を受け、報告書を開示しています。
関連する情報は以下の各ファイルをご参照ください。
方針書
| ＪＰＸ総研指数算出に係る方針書 |  |
|---|---|
| ＪＰＸ総研指数に関する不服処理に係る方針書 | |
| ＪＰＸ総研指数の停止及び移行に係る方針書 | |
| 東証指数データ訂正ポリシー | |
| OSE・TOCOM指数データ訂正ポリシー | |
関連規制対応
| 証券監督者国際機構により定められた金融指標に関する原則遵守のための態勢にかかる報告書の開示について（東証指数） | |
|---|---|
| 証券監督者国際機構により定められた金融指標に関する原則遵守のための態勢にかかる報告書の開示について（OSE・TOCOM指数） | |
| EUベンチマーク規則に基づくベンチマークステートメント（英文） | |
免責事項
報告書を御覧になりたい方は、次の事項を御承諾のうえ、下記同意ボタンを押して下さい。
私は、私自身及び私が所属・代表する法人（以下それぞれ「受領者」といいます）のために、以下について了承し、同意します。
私は、私自身及び私が所属・代表する法人（以下それぞれ「受領者」といいます）のために、以下について了承し、同意します。
- 株式会社ＪＰＸ総研（以下「当社」）及びPwC Japan有限責任監査法人（以下「PwC」）は、本報告書の受領者（以下「受領者」）に対して、本報告書に関連する一切の責任（過失による責任を含みますが、これに限られません）を負いません。本報告書は、情報提供のみを目的として各受領者に提供されます。受領者は、本報告書に依拠する場合には、全て受領者の責任においてこれを行うものとします。
- 受領者は、当社及びPwCに対して、受領者による報告書へのアクセスに関連する一切の請求を行いません。
- 受領者は、法令上要求される場合を除き、PwCの事前の書面による同意なく、本報告書又は本報告書から得た情報を他の第三者に開示してはなりません。
- 本報告書は、当社の利益のために作成されたものです。本報告書は、受領者の利益又はその利用のために作成されたものではありません。また、本報告書は、受領者が行うべき照会に代替するものではありません。証券監督者国際機構（IOSCO）により定められた金融指標に関する原則遵守のための態勢に関する記述書は2024年3月31日時点のものであり、したがって、PwCの保証報告書は過去の情報に基づいています。当該情報又はそれに対するPwCの意見に基づき将来を予測することには、報告書の作成後に状況が変化し、IOSCOにより定められた金融指標に関する原則遵守の態勢に関する記述が、現在の態勢を正確に表さなくなるというリスクが伴います。これらの理由により、当該情報に基づく将来に関する予測は不適切なものになります。
- 当社HPの維持及び保全は当社の責務です。PwCにより実施された手続には、それらの業務は含まれていません。従って、PwCは、保証報告書及び保証報告書に記載された当社に関する情報と、HP上の情報とに相違があっても責任は負いません。
- PwCは、各条項の利益を享受し、また、各条項を執行する権利を有します。
- 各条項及び各条項から生じる一切の紛争は、契約に基づくか否かを問わず、日本法に従って解釈され、また、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
免責事項
報告書を御覧になりたい方は、次の事項を御承諾のうえ、下記同意ボタンを押して下さい。
私は、私自身及び私が所属・代表する法人（以下それぞれ「受領者」といいます）のために、以下について了承し、同意します。
私は、私自身及び私が所属・代表する法人（以下それぞれ「受領者」といいます）のために、以下について了承し、同意します。
- 株式会社ＪＰＸ総研（以下「当社」）及びPwC Japan有限責任監査法人（以下「PwC」）は、本報告書の受領者（以下「受領者」）に対して、本報告書に関連する一切の責任（過失による責任を含みますが、これに限られません）を負いません。本報告書は、情報提供のみを目的として各受領者に提供されます。受領者は、本報告書に依拠する場合には、全て受領者の責任においてこれを行うものとします。
- 受領者は、当社及びPwCに対して、受領者による報告書へのアクセスに関連する一切の請求を行いません。
- 受領者は、法令上要求される場合を除き、PwCの事前の書面による同意なく、本報告書又は本報告書から得た情報を他の第三者に開示してはなりません。
- 本報告書は、当社の利益のために作成されたものです。本報告書は、受領者の利益又はその利用のために作成されたものではありません。また、本報告書は、受領者が行うべき照会に代替するものではありません。証券監督者国際機構（IOSCO）により定められた金融指標に関する原則遵守のための態勢に関する記述書は2024年3月31日時点のものであり、したがって、PwCの保証報告書は過去の情報に基づいています。当該情報又はそれに対するPwCの結論に基づき将来を予測することには、報告書の作成後に状況が変化し、IOSCOにより定められた金融指標に関する原則遵守の態勢に関する記述が、現在の態勢を正確に表さなくなるというリスクが伴います。これらの理由により、当該情報に基づく将来に関する予測は不適切なものになります。
- 当社HPの維持及び保全は当社の責務です。PwCにより実施された手続には、それらの業務は含まれていません。従って、PwCは、保証報告書及び保証報告書に記載された当社に関する情報と、HP上の情報とに相違があっても責任は負いません。
- PwCは、各条項の利益を享受し、また、各条項を執行する権利を有します。
- 各条項及び各条項から生じる一切の紛争は、契約に基づくか否かを問わず、日本法に従って解釈され、また、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。