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証券コード協議会(注1)は、一般事業会社等に付番する固有名コード(「1300」から「9999」までの数字4けた)の設定可能な残コード数減少への対応として、2009年4月に固有名コード枯渇後に証券コードに英文字を組み入れるとの基本方針を、2010年3月にその具体的な設定方法を公表していますが、近年進行する残コード数の減少を踏まえ、英文字組入れを円滑に実施する観点から、今般、固有名コードが枯渇する前であっても、2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを実施する旨を公表しました(注2)。
日本取引所グループ各社では、上場、売買、清算決済、情報配信等、各種業務で証券コードを利用しています。証券コードへの英文字組入れが業務に及ぼす影響範囲が広範にわたることから、今後、関係者との情報共有及び対応促進に注力するとともに、日本取引所グループ各社のシステムと接続するユーザーとのシステムテストを実施するなど、円滑な英文字組入れの実施に向けて、準備を進めてまいります。
また、証券コードは発注から清算決済に至る証券実務において、個人投資家を含む市場利用者に幅広く活用されていることから、証券コードの利用者各位におかれましては、円滑な英文字組入れの実施に向け、システム改修の他、業務フローの点検、自社内や関係先への情報周知などの対応に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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株式会社東京証券取引所 株式部データサービス室
電話:03-3666-0141(代表)