JPXからのお知らせ

2026/10/23 JPX 政府の「資産運用立国」を支えるJPXグループの取組み

JPXグループは、強靭で信頼性の高い市場基盤を整備するとともに、企業の成長や国民の資産形成を後押しする取組みを進め、市場・企業・家計の好循環を市場の力で支えていきます。

資産運用立国が目指す好循環

取組みの全体像

1. 日本市場の信頼を支える

安定した市場運営を基盤に、将来の取引需要の拡大にも対応しています。

セキュリティ・レジリエンスの強化

24時間365日のインシデント対応態勢を整備するとともに、多様な攻撃を想定した多層的な防御機能の導入を推進してきました。
サイバー脅威の更なる高まりを念頭に、異常検知や影響特定の高度化・迅速化、バックアップデータ・システムの保護強化等を通じ、防御態勢の堅牢化と復旧対応力の向上に取り組んでいます。

事業継続態勢（BCP）の強化

地震等の大規模災害発生時にも市場機能を継続できるよう、遠隔地バックアップをはじめとする強靱な市場インフラを整備しています。また、証券会社等の取引参加者を含む関係機関等との緊密な連携や継続的・実践的な共同訓練等を通じ、市場機能の維持・早期復旧に向けた態勢の実効性向上に取り組んでいます。

売買システムの処理能力向上

現物株式売買システム「arrowhead4.0」の、1日当たりの想定注文処理件数を8.3億件から15億件へ拡張します（2026年11月30日予定）。
更なる取引需要の拡大時においても、安定した市場運営を実現します。

2. 企業の成長を支える

企業と投資家をつなぎ、企業価値向上と国内外からの投資資金流入を促進しています。

企業価値向上に向けた取組みの推進

プライム市場・スタンダード市場における「資本コストや株価を意識した経営」や、グロース市場における高い成長の実現に向けた取組みなど、各市場区分のコンセプトを踏まえ、上場会社の企業価値向上に向けた取組みを後押ししています。投資家の期待や上場会社の取組事例の提供などを通じて、各社の課題や状況に応じた取組みの検討・実行を促しています。

投資家との実効的な対話の後押し

上場会社と機関投資家との対話会や、上場会社・機関投資家双方へのアンケートなどを通じて、相互理解を促進し、実効的な対話を後押ししています。
また、個人投資家を中心に対話の接点を広げる観点から、「日経・東証ＩＲフェア」を開催しています。上場会社が事業戦略や成長性を直接発信する機会を設け、投資家の企業理解と中長期の投資判断を支援しています。

専任チームによる支援

専任チームが上場会社と個別に対話し、企業価値向上に向けた取組み、投資家との対話、情報開示等の課題を整理します。各社の状況に応じた事例・情報提供を通じ、具体的な改善につなげています。

3. 国⺠の資産形成を⽀える

接点と学びを広げ、市場参加の裾野を拡大します。

料金・インセンティブ施策

現物取引のアクセス料を2027年3月から引き下げるほか、2027年1月から12月まで個人向け株価端末料を減額します。
デリバティブ取引では、商品特性や市場の状況に応じたインセンティブプランを機動的に実施しています。

セミナー・イベント

証券会社や資産運用会社等とセミナー・イベントを共催・協賛し、投資未経験者や若年層を含む幅広い層に、投資・資産形成への理解を深め、資産形成を始めるきっかけを提供しています。

投資・資産形成の情報発信

Webメディア「東証マネ部！」で投資の基礎知識を解説する記事・動画を配信するとともに、ラジオ番組『東証マネ部！トーク』や書籍『お金の超・バイブル』を通じ、資産形成に必要な知識等を分かりやすく届けています。

学校・社会人向け教育

小・中・高・大学生向け授業、親子経済教室、社会人向け研修を継続的に実施し、年代に応じて、株式会社の仕組み、企業と株式市場の関係、長期・分散投資等を学べる機会を提供しています。

情報アクセスの向上

上場会社情報検索・分析サービス「J-LENS」により、開示資料や、業績・株価情報等を含めた上場会社情報の検索・比較・分析を容易にします。投資家の情報アクセスを改善するとともに、上場会社の情報発信がより適切に届く環境を整備しています。

JPXグループは、今後も市場の信頼性の維持・向上、企業の成長や国民の資産形成を支える取組みを推進してまいります。