JPXからのお知らせ

2026/10/23 東証 個人投資家層の拡大に向けた相場情報プロモーション・プログラムの実施について

相場情報料（個人向けリアルタイム個別端末料）の期間限定10％減額

本年7月に政府が公表した「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」では、家計の安定的な資産形成の促進やインベストメントチェーン全体の機能強化に向けた取組みが掲げられております。
東京証券取引所におきましても、こうした方針を踏まえ、「資産運用立国」の実現に向けた取組みの一環として、証券会社や情報ベンダー等における個人投資家向けサービスの一層の充実を後押しし、さらなる個人投資家層の拡大と市場の活性化につなげるため、2027年1月から12月までの1年間、現物市場に係る相場情報料のうち、「個人使用におけるリアルタイム個別端末料」を10％減額いたします。