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2026/09/25 東証 「東証 アジア スタートアップ ハブ」2026年支援対象企業の選定について

株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、本日、「東証 アジア スタートアップ ハブ」の2026年支援対象企業として23社（新規選定７社、再選定16社）を選定いたしましたので、お知らせいたします。

2024年3月に立ち上げた「東証 アジア スタートアップ ハブ」は、日本と所縁のあるアジアの有力企業にフォーカスし、スタートアップの成長を支援するエコシステムの整備を通じて、日本市場での事業拡大や日本企業との連携を後押しし、その結果のひとつである東証でのIPOを支援する取組です。

最初の支援対象企業として、2024年9月に6つの国・地域から14社を選定しました。その後、2025年9月には7つの国・地域から20社を選定し、本日、新たに韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、香港及びモンゴルの6つの国・地域から7社を加え、支援対象企業は10の国・地域・23社となりました。これにより、本取組の対象地域及び対象企業の裾野は着実に拡大しています。

支援対象企業には多様な業種・業態の企業が含まれていますが、いずれも日本市場への展開を志向する企業や、日本企業との連携を通じてアジアの成長を取り込もうとする企業です。今般再選定した支援対象企業に対しては、「東証 アジア スタートアップ ハブ」のパートナー・オブザーバーの皆様と連携し、日本における事業展開、資金調達、IPO の支援など、各社のニーズに応じたサポートを実施してまいりました。その結果、日本企業との新たな業務提携や日本法人の設立に至る事例も生まれており、「東証 アジア スタートアップ ハブ」は、海外の有望なスタートアップによる日本での事業展開や上場準備を後押しするプラットフォームとして、着実にその機能を発揮しています。

また、本取組を支えるパートナー・オブザーバーについても、その趣旨に多くの関係者の皆様からご賛同をいただき、立ち上げ当初の国内15者から、現在では国内外62者へと拡大しています。官民の幅広い関係者が参画するアジアのスタートアップ・エコシステムの形成も着実に進んでいます。

加えて、2026 年 7 月に閣議決定された「日本成長戦略」においては、東証等と連携し、海外の有望なスタートアップの日本進出から東証上場までの支援を実施する方針が盛り込まれています。

東証では、引き続き、パートナー・オブザーバーの皆様とともに、23社の支援対象企業に対し、日本における事業展開や資金調達、IPOなど、各社のニーズに応じたサポートを実施してまいります。

「東証 アジア スタートアップ ハブ」の詳細についてはこちらのページをご覧ください。

「東証 アジア スタートアップ ハブ」2026年支援対象企業

シンガポール

韓国

台湾

ベトナム

インドネシア

タイ

香港

マレーシア

モンゴル

フィリピン