IR活動に関するインタビュー

取締役CFO　小野 晃嗣 氏

—IRに取り組む目的を教えてください。

IRは上場企業としての責務であると同時に、資本コストを最適化し、持続的な企業価値向上を実現するための重要な経営機能だと捉えています。当社はIRの目的を短期的な株価対策にとどめるのではなく、市場との認識のズレを縮小し、適正な評価を獲得するための基盤を整える活動と位置付づけています。その積み重ねが長期的な株主価値の最大化につながると考えています。

—新規上場（IPO）当時の活動方針をお聞かせください。

IPO直後から完成された方針があったわけではありません。上場申請期から準備は進めていましたが、実際に上場企業として資本市場と向き合う中で、はじめて見えてくる論点も多くありました。上場後は投資家との面談を重ねながら、当社に対する評価軸や期待値、そして市場との距離感を丁寧に確認、分析していきました。その過程で、何が十分に伝わっておらず、どの前提にギャップがあるのかという課題認識が徐々に明確になっていきました。
IPO当初は「対話を通じて学習するフェーズ」であり、日々の対話と株価反応を踏まえてIRのあり方をアップデートしてきました。その積み重ねが、現在のIR方針の基盤を形づくっています。

CFO室室長　森脇 基 氏

—現在のIRを推進する社内体制はどのようになっていますか。

上場当初は専任のIR体制を持たず、IR戦略の策定、IRストーリーの構築、投資家面談に至るまで、実質的にCEOとCFOの2名で対応しており、組織的な機能としては発展途上の段階でもありました。2023年にIR経験を有する人材が加わったことを契機に、CFO室を中心としたIR推進体制の整備を本格化させました。現時点で完成形であるとは考えていませんが、戦略立案、資料設計、投資家フィードバックの分析、対話機会の設計といった機能を組織的に担う仕組みを段階的に構築しながら、IR体制の進化を図っています。
また、IRは専任組織だけで完結するものではないと考えています。当社ではIR業務に直接関与しない事業側の執行役員や幹部陣に対しても、定期的に投資家からのフィードバックを共有しています。投資家が当社をどのように評価しているのか、どの論点に期待や懸念を抱いているのか、資本市場からどのように見られているのかを可視化し、経営陣全体で共有することを重視しています。IRを通じて得られた市場からの示唆を組織全体に還流させることで、経営判断や事業運営に資本市場の視点を組み込み、より一貫性のある企業価値向上につなげていく。そのような全社的な体制の構築を目指しています。

—御社のIRの特徴はなんでしょうか。

当社の特徴は、IRを経営上の中核的なミッションとして位置づけている点にあります。企業価値は、戦略やリスク認識といった前提がどこまで市場と共有されているかによって大きく左右されます。そのため、適正なマーケット評価を獲得するためには、それらの前提を経営陣自らが責任をもって市場と対話することが不可欠だと考えています。当社ではIRを経営の延長線上にある機能と捉え、代表取締役およびCFOが投資家との対話に直接関与する体制を維持しています。戦略の方向性やリスク認識について、経営陣自身が説明責任を果たすことが、当社IRの根幹にあります。

—IRを行ううえで重視されていることはありますか。

最も重視しているのは、企業と市場の期待値のズレを可視化し、その距離を継続的に縮めていくことです。IRストーリーの策定や1on1ミーティングにおいても、当社がポジティブに伝えたい点を説明し尽くすこと自体を目的とはしていません。どの前提が十分に共有されていないのか、どのKPIや戦略に不確実性が残っているのかを把握することを重視しています。投資家との対話は、理解を得る場であると同時に、認識の違いを把握する場でもあります。
その違いを踏まえ、開示資料の構成やKPIの提示方法、成長ストーリーの時間軸、さらには経営メッセージのトーンに至るまで継続的に見直しを行っています。

—御社は日本証券アナリスト協会の2025年度ディスクロージャー優良企業（新興市場銘柄）に選定されました。どういった点が評価されたのでしょうか。

まだ改善の余地は多くあると認識している中での選定であり、率直にありがたく受け止めています。
評点を踏まえると、トップマネジメントが戦略やリスクに関する考え方を自ら説明し、継続的に投資家との対話を重ねてきた姿勢が評価につながったものと受け止めています。また、市場との認識の差や投資家ニーズを意識しながら、開示内容を継続的に見直してきた点も一因であると考えています。IRを単なる情報発信ではなく、前提の共有と理解度向上のプロセスとして設計してきたことが、結果として一定の評価につながったのではないかと認識しています。

—フェアディスクロージャーの評価が上がった背景について教えてください。

適時開示の内容や情報提供の頻度を継続的に見直してきたことが背景にあると考えています。月次情報の開示を開始したほか、投資家から多く寄せられる質問はQ&Aとして整理し、公開しています。
また、決算説明会や1on1ミーティングを通じて、十分に伝わっていない論点や解釈のずれが確認された場合には、必要に応じて追加開示や説明資料の補足を行っています。IRで得られた気づきを開示内容に反映させることを意識してきました。
こうした取り組みにより、情報の透明性と再現性を高め、投資家の理解度向上につなげることができたと認識しています。

—今後の事業展望と、その中でIRが果たす役割、重要性についてのお考えをお聞かせください。

今後は既存事業の強化に加え、さらなる成長を実現する観点から、テクノロジー投資およびリユース業界を中心とするM&A戦略の推進を重要な成長ドライバーと位置づけています。労働集約的になりがちなリユース業界において、AIによる査定の高度化やデータ基盤の整備を通じて生産性を向上させるとともに、同質的なサービスを提供する企業が多い業界においてロールアップを主導することで、業界構造そのものを変革していくことを目指しています。
こうした取り組みが将来的な収益性や損益構造にどのような変化をもたらすのか。その因果関係を市場と共有することがIRの重要な役割だと考えています。特に投資が先行するテクノロジー投資やM&Aについては、それぞれの施策が中長期的なキャッシュフロー創出力の向上にどう結びつくのかを示すことが不可欠です。
IRは情報開示のための活動ではなく、事業戦略・経営戦略と一体であるべきものです。実態を伴わないメッセージは持続しません。経営として着実に実行し、その成果と課題を適切なタイミングで伝える。そのバランスを踏まえながらIRを設計しています。
また、企業の成長段階によって市場が求める説明も変化します。成長初期には事業モデルの再現性や成長ドライバーが問われますが、規模拡大とともに投資家属性が変化すれば、キャピタルアロケーションや財務戦略、資本効率といったより高度な論点が重視されるようになります。IRも企業の進化に合わせて高度化していく必要があります。