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東証 アジア スタートアップ ハブ

2026年支援対象企業

「東証 アジア スタートアップ ハブ」2026年支援対象企業の一覧です。
各支援対象企業の概要については、以下PDFをご覧ください。

2026年支援対象企業概要 PDF

シンガポール

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
Docquity Holdings Pte. Ltd. Docquity Holdings Pte. Ltd. 2024 【アジア・中東で医療知識、臨床判断、医療連携を支援するヘルスインテリジェンスプラットフォーム】
 
当社は、アジア及び中東の9か国において、50万人以上の医療従事者(HCP)が参加するネットワークを運営しています。
AI搭載プラットフォーム「Dx」は、臨床検索、医学的エビデンス、各国の診療ガイドラインを提供し、医療従事者の診療判断及び業務効率化を支援しています。
また、ライフサイエンス企業とも連携し、医療従事者向けの教育、エンゲージメント向上、データに基づくインサイトの提供を行っています。
Intellect Company Pte. Ltd. Intellect Company Pte. Ltd. 2025 【グローバル企業を支援するメンタルヘルスプラットフォーム】
 
当社は、独自のテクノロジーとグローバルなプロバイダーネットワークを活用し、世界中の従業員に包括的なメンタルヘルス支援を提供しています。
大手企業、保険会社、政府機関から信頼を得ており、予防・行動・臨床の各ケアを通じて、100カ国以上で4百万人以上の人々をサポートしています。
Surfin Meta Digital Technology Pte. Ltd. Surfin Meta Digital Technology Pte. Ltd. 2025 【独自AIとデータ分析で金融アクセスが困難な層に新しい資金調達手段を提供するフィンテック企業】
 
当社は12カ国で事業を展開し、金融サービスが行き届いていない人々に、革新的なデジタル金融サービスを提供する独自プラットフォームを構築しています。
提供サービスには、消費者向け融資やクレジットカード、決済・送金、資産運用、フィンテック・アズ・ア・サービス(FaaS)が含まれます。
当社の強みは、AIとデータ分析技術を活用したリスク評価・信用スコアリングエンジンにあります。さらに、厳格な財務規律を徹底することで、複数の地域にわたる持続可能なマルチプロダクト型フィンテック・エコシステムの構築を実現しています。
これにより、過去3年間で年平均成長率(CAGR)50%を達成し、累計1億人の登録個人顧客を獲得しています。
SWAT Mobility Pte. Ltd. SWAT Mobility Pte. Ltd. 2024 【東南アジアと日本でルーティング・アルゴリズムを実装した配車最適化システムを提供するAIテクノロジー企業】
 
世界トップクラスのルーティング・アルゴリズムを実装した配車管理システムを提供し、交通・物流分野における輸送課題の解決に取り組んでいます。
当社のアルゴリズムは、最小の車両台数で最大数の人・モノを効率的に輸送する計画を瞬時に作成できます。
日本においては、自治体、交通事業者、民間企業向けにシステムが既に導入されており、70地域以上でサービス提供実績があります。
Tricog Health Pte. Ltd. Tricog Health Pte. Ltd. 2024 【AI を活用した遠隔心臓診断とモニタリングを提供するメドテック企業】
 
AIを活用した心臓診断と遠隔医療に特化したヘルスケア・テクノロジー企業です。
2014年に設立され、リアルタイムの診断と遠隔モニタリングサービスを提供し、心臓疾患のタイムリーな治療を可能にしています。
当社のプラットフォームは医療機器と統合され、クラウドベースのインフラとAIアルゴリズムを使って正確でタイムリーな結果を提供しています。
病院、診療所、遠隔地にサービスを提供し、特に十分なサービスが行き届いていない地域において、世界中で専門家による心臓治療へのアクセスを改善しています。
InstaECG、InstaEcho、心不全患者の遠隔モニタリングなどのサービスにより、当社は高度な診断とモニタリングサービスを利用しやすく手頃な価格にすることで、心臓ケアに変革をもたらし、最終的には命を救います。

韓国

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
amondz Lab Inc. amondz Lab Inc. 2026 【ジュエリーブランドの販売から製造までを支えるプラットフォーマー】
 
ジュエリーブランドは、販売手法に適した販路がないこと、製造に90日ほどを要し品質も安定しないことという、二つの課題を抱えています。
当社は、ジュエリーブランド向けのエコシステムを構築することで、その両方を解決します。
「Amondz」はブランドと消費者をつなぐクロスボーダーECプラットフォーム、「BEJEWEL AI」は在庫・受注・データを統合するコマースOS、「Physical AI ODM」はAIとロボティクスで安定した量産を実現する製造基盤を提供し、ブランドが自社でインフラを持たずに、立ち上げから販売・製造までを行える環境を整えています。
韓国と日本で事業を開始し、グローバル展開を目指しています。
株式会社Craver Holdings 株式会社Craver Holdings 2025 【自社ブランドSKIN1004の開発・販売と様々なK-Beautyブランドの流通を手掛ける韓国コスメ企業】
 
当社は、2014年に設立された韓国コスメ企業であり、グローバルスキンケアブランド「SKIN1004」で広く知られています。
日本市場では、地元のECプラットフォーム、小売パートナー、オフライン店舗でのプロモーションを通じて、ブランド認知度の向上と、高品質かつ手頃な価格の韓国スキンケア製品の提供に注力しています。
日本の流通業者と密接に連携し、法令遵守、安定した物流体制の構築、日本市場の消費者トレンドに即したマーケティング戦略を展開しています。
製品開発における革新性と、日本国内での強固なパートナーシップを融合させることで、信頼されるK-Beautyブランドとしての地位を確立し、日本の消費者に高品質なスキンケアソリューションを提供することを目指しています。
GINT CO.,Ltd GINT CO.,Ltd 2025 【農業向け自動運転技術をリードし、オフロード向け自律走行分野へ事業を拡大するテクノロジー企業】
 
当社は、ロボティクスやAIなどの高度なデジタル技術を活用し、農業分野における自動運転ソリューションを提供するテクノロジー企業です。
主力製品である「PLUVA iON」は、従来型トラクターに簡単に取り付けるだけで自動操舵機能を追加できるソリューションです。
2022年の韓国でのサービス開始以降、韓国の自動農業分野において高い市場シェアを獲得し、その成功を基盤としてインドネシアおよび日本へ事業を拡大しました。さらに、2027年には欧州市場への進出を予定しています。
現在は、豊富な現場データと高度な制御技術を活用し、農業分野にとどまらず、オフロード環境向けの自動運転分野へも事業領域を拡大しています。
RIDI Corporation RIDI Corporation 2024 【マンガ、ウェブ小説、ウェブトゥーンなど、多様なIPを基盤とした体験を提供するグローバルファンダムプラットフォーム】
 
漫画、ウェブトゥーン、ウェブ小説、電子書籍など幅広いデジタルコンテンツを提供し、コンテンツ消費のプロセスの中で形成されるIPファンダムを土台に成長するグローバルファンダムサービス企業です。
15年以上にわたり培ってきた業界の専門性を基に、コンテンツとIPの価値を多彩な形態・市場へと拡大しており、世界中のユーザーが自分の好みに合ったIPを発見し、継続的に楽しめる環境づくりに取り組んでいます。
韓国のプラットフォーム「RIDI」とグローバルプラットフォーム「Manta」を通じて、175カ国、数百万人のユーザーと繋がっています。
近年展開したファンダムコマースプラットフォーム「RIDI SHOP」を通じて、同社はコンテンツの鑑賞にとどまらず、ファンがIPを多角的に楽しめるよう事業領域を広げています。

台湾

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
21フィンテック株式会社 21フィンテック株式会社 2024 【アジアで決済及び金融ソリューションを提供するフィンテックグループ】
 
台湾、日本及び東南アジアで展開するフィンテックプラットフォームです。
消費者向けには、BNPL(分割払い)、即時決済・分割払いが可能な電子ウォレット、EWA(給与前払いサービス)各種保険、加盟店向けには、決済ゲートウェイ、不正検知サービスを提供しています。
高度なデータ分析と独自開発のAI技術を活用し、シームレスなフィンテックサービスを提供しています。
NextDrive Holdings 株式会社 NextDrive Holdings 株式会社 2024 【電力アグリゲーション、DRのソリューションプラットフォーム】
 
高圧産業用から低圧家庭用まで、幅広くエネルギーマネジメントならびに電力アグリゲーション、ディマンド・レスポンス(DR)のソリューションプラットフォームを提供しています。
お客様と共に分散型エネルギー設備の活用を通じた、脱炭素化の実現に向けて取り組んでいます。
株式会社ユビタス 株式会社ユビタス 2024 【生成AI 及びクラウドゲーム・ソリューション・プロバイダー】
 
クラウドゲームソリューションプロバイダーであり、多くの有名ゲームプラットフォーマーと提携し、著名な無線通信会社にクラウドゲームソリューションを提供しています。
大規模なデータセンターでハイエンドGPUに取り組んできた経験を生かし、生成AIビジネスで新たな展開を図り、LLMやVLMの開発で多くの企業と協力しています。
また、台湾に独自のAIデータセンターを構築しており、今後はマレーシアや日本においてもAIデータセンターの立ち上げを計画しています。

ベトナム

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
POPS株式会社 POPS株式会社 2024 【東南アジアのZ世代・アルファ世代に向けた様々なデジタルコンテンツを提供するエンターテイメント企業】
 
東南アジアにおいて、デジタルネイティブ世代に向けたデジタルメディアを管理・制作し、多くの視聴者を獲得してきました。
日本のアニメスタジオから音楽アーティストまで、幅広いコンテンツ制作者と協力し、配信プラットフォームを通じて収益化、広告宣伝、デジタルメディアの消費拡大を図っています。
日本の投資家やテレビ局の支援により、日本のIPと長期的な関係を築き、人気と影響力を高めるために、多くのIPを東南アジアでローカライズし、配信しています。
Rikkeisoft Corporation Rikkeisoft Corporation 2025 【技術とイノベーションを重視し、AI-Nativeな将来志向のアプローチで事業を展開する成長中のソフトウェア企業】
 
当社は革新的なアイデアを実用的なデジタルソリューションへと変換することで知られる、ベトナム最大級のITサービス企業の一つです。
ソフトウェア開発だけでなく、AIを当社の技術・サービス全体に組み込むとともに、ロボティクスやデジタルトランスフォーメーション(DX)コンサルティングなどの分野におけるケイパビリティを拡大し、多様な技術エコシステムの構築を進めています。
2016年以降、Rikkei Japan(本社:東京、支社:名古屋、大阪、福岡、札幌、北陸)は、当社グループの最も戦略的な市場である日本市場の基盤として重要な役割を果たしております。住友商事は、戦略的投資家およびパートナーとして当社の成長とガバナンス強化を支援しています。
また、米国、韓国、タイにも拠点を展開し、グローバルでのさらなる成長を目指しています。
TechCoop Investment & Technology Pte. Ltd. TechCoop Investment & Technology Pte. Ltd. 2026 【東南アジアの農業サプライチェーンにおいて、供給・価格・貿易金融の安定化を支えるインフラ事業者】
 
当社は、ベトナムと日本の間で、強靭かつ透明性が高く、多様化された農産品サプライチェーンを構築することで、日本の食料安全保障に貢献しています。
コーヒー、でん粉製品、加工果実製品に加え、ベトナム産生鮮バナナの対日輸出における主要な輸出企業の一つとして、日本の輸入事業者や業界パートナーと緊密に連携し、高品質な農産品の安定供給を実現しています。
エンド・ツー・エンドのトレーサビリティとAIを活用したERPプラットフォームにより、栽培や農場レベルの品質管理から、集荷、輸送、東京港への到着に至るまでの全工程を可視化しています。

インドネシア

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
Bobobox International Pte. Ltd. Bobobox International Pte. Ltd. 2026 【モジュール設計とテクノロジーで新しい宿泊体験を提供するホスピタリティ企業】
 
当社は、インドネシアの近代的なホスピタリティ企業です。
都市部向けのカプセルホテル「Bobopod」と、自然の中での滞在を楽しめる「Bobocabin」を展開し、2018年以降、20都市39拠点、1,750室以上へと成長しました。
独自のモジュール式製品設計、テクノロジーを活用した運営、戦略的な提携により、効率的で再現性の高い拡大を実現しています。
こうした国内基盤を土台に、日本を国際展開や提携、資金調達の戦略的な市場と位置づけています。
Shipper, Inc. Shipper, Inc. 2024 【インドネシアの物流デジタル・サービスプロバイダー】
 
エンド・ツー・エンドのロジスティクスと包括的なEC実現のためのソリューションを提供しています。
2017年に設立され、高度なロジスティクスを顧客に提供し、インドネシア全土の業務効率を高めることを目指しており、30以上の都市で数千の顧客をサポートしています。
200以上の倉庫を管理し、80以上の物流パートナーと協力し、多様な顧客のニーズに合わせた物流ソリューションを提供しています。

タイ

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
KONVY PTE. LTD. KONVY PTE. LTD. 2026 【東南アジア全域をカバーするオムニチャネル型のビューティー小売・流通企業】
 
当社は、日本のビューティーブランドと連携し、市場参入から流通、マーケティング、販売、ブランド育成まで一貫して支援することで、東南アジアでの事業拡大を後押ししています。
地域ネットワークや現地市場の知見、消費者インサイトを活かし、日本のブランドが東南アジア各地に参入・成長するためのプラットフォームを提供しています。
Pacifica Retail Co., Ltd. Pacifica Retail Co., Ltd. 2026 【ファッション・ライフスタイル商材のディストリビューター】
 
当社は、リテールファッションを専門とし、タイ、香港、日本で事業を展開しています。
2003年にブランドの輸入ライセンスから創業し、現在ではアパレル、フットウェア、ビューティー、ハンドバッグ、時計・ジュエリーにわたる30以上のブランドを扱い、従業員1,000名以上、販売拠点250か所以上を有するグループへと成長しました。
2023年にはHunter Japanの買収により日本市場へ参入し、ポートフォリオの拡大と効率化を通じて、さらなる成長を目指しています。

香港

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
Buyandship Holdings Limited Buyandship Holdings Limited 2026 【AI搭載の消費者向け越境ショッピングプラットフォーム】
 
当社は、海外での買い物を国内と同じように手軽にすることを使命としています。
日本の投資家の支援のもと、これまでに200万人以上の利用者が、各国限定の商品や、自国より手頃な価格の商品を購入できるよう支援してきました。
2025年には47,000の海外事業者にわたる300万件以上の取引を扱い、なかでも日本は最大の仕入先市場となっています。
さらに、自社の購入・配送ネットワークを活用し、AIショッピングエージェントによる海外購入を可能にするAPIの開発にも取り組んでいます。

マレーシア

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
Soft Space Holdings Pte Ltd Soft Space Holdings Pte Ltd 2025 【グローバル市場で革新的なデジタル決済のソリューションを展開するフィンテック・アズ・ア・サービス企業】
 
当社は、アジア有数のフィンテック・アズ・ア・サービス(FaaS)プロバイダーの一社です。
30か国以上で90を超える金融機関およびパートナーにソリューションを提供しています。
SoftPOS、デジタルウォレット、カード発行、組み込み型金融ソリューションなど、次世代の決済インフラを展開し、カード会社、フィンテック企業、大手企業から高い評価を得ています。
日本では、大手カード会社、カードネットワーク、決済プロセッサーとの連携を通じて、キャッシュレス化の推進に取り組んでいます。
中小加盟店や公共交通事業者向けのSoftPOSの普及から、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験に至るまで、革新性、規制対応力、そしてグローバルな専門知識を活かし、日本のキャッシュレス推進を後押ししています。

モンゴル

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
AND Global Pte. Ltd. AND Global Pte. Ltd. 2026 【AIを活用した即時デジタル融資及び企業向けフィンテックソリューションプロバイダー】
 
当社は、シンガポールに持株会社を置くフィンテックグループであり、成長著しいアジアで信用へのアクセス拡大に取り組んでいます。
2017年にモンゴルでサービス「LendMN」を立ち上げ、十分な金融サービスを受けられない個人や中小零細企業向けのデジタル金融サービス企業へと成長させました。
単なるシステム開発企業ではなく、自ら融資も手掛ける事業者として培った知見を、AIによる信用評価やエージェント型与信審査、ローン管理などの技術に活かしています。
現在はアジア11市場で事業を展開し、金融機関がより高度で、迅速かつ拡張性の高い与信業務を実現できるよう支援しています。

フィリピン

ロゴ 名称 新規選定 会社概要
Tonik Financial Pte. Ltd. Tonik Financial Pte. Ltd. 2025 【フィリピン初のデジタルバンク】
 
フィリピン中央銀行(BSP)からデジタルバンクライセンス第1号を取得した、フィリピン初のデジタルバンクです。
消費者向け融資と金融包摂を中核事業とし、デジタルバンキングとテクノロジーを活用した信用審査を組み合わせることで、利用しやすい金融サービスを提供しています。
給与担保ローンや分割払いローン、デジタルキャッシュローンなどの融資商品に加え、預金、貯蓄、決済などのデジタルバンキングサービスを展開し、フィリピンにおける金融アクセスの向上に取り組んでいます。

  • 国・地域別に、国・地域別の社数、アルファベット順に掲載
  • 国・地域は会社の申告に基づき記載。会社概要は会社作成文を東証が翻訳
  • 新規選定は新規選定された年を表す
 

注意事項(ディスクレーマー)

「東証 アジア スタートアップ ハブ」支援対象企業(以下「支援対象企業」といいます。)の公表は、支援対象企業に対する投資の勧誘又は取引の推奨を目的としたものでは無く、支援対象企業の将来の東証市場への上場を保証又は承認するものでもありません。
株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、支援対象企業の提供する商品・サービス等を含む一切の事項について何ら保証又は承認するものではありません。
東証は、支援対象企業との取引によって発生する費用または損害等の一切について責任を負いません。