株式会社東京証券取引所では、この度、上場会社から提出されたコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載を主な対象として、我が国において中長期的な企業価値向上を実現していく上で課題と指摘されている資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例を「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」として取りまとめましたので、お知らせいたします。
また、コーポレートガバナンス・コードに係る対応状況、取締役会並びに指名委員会・報酬委員会の活動状況に係る開示の状況（本年２月のコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領の改訂を踏まえたもの）につきましても集計を行いましたので、あわせて公表いたします。
※なお、本日、金融庁において、有価証券報告書の開示の充実に向けた取組として、本年３月に公表した「記述情報の開示の好事例集」について、「役員報酬等」の開示の好事例が追加・更新されております。また、政策保有株式について、「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」も公表されておりますので、こちらもあわせてご確認ください。
| 「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」 |  |
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| 【参考】改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び 取締役会並びに指名委員会・報酬委員会の活動状況に係る開示の状況（2019年7月12日時点） | |
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株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
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