以下のとおり、改善状況報告書の徴求をすることにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社東京衡機 （コード：７７１９、市場区分：市場第二部） |
| ２．改善状況報告書提出期限 | ２０１８年８月２３日（木） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０３条第２項 （改善措置の実施状況及び運用状況に関し、改善状況報告書の提出が必要と認められるため） |
| ３．理由 | 株式会社東京衡機（以下「同社」という。）が２０１７年８月１５日に過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、同社の内部管理体制の不備に起因したものであって、その改善の必要性が高いと認められたことから、当取引所は、２０１８年３月９日に同社に対してその経緯及び改善措置を記載した改善報告書の提出を求め、同年３月２６日に改善報告書の提出を受けました。 その後、同社は、同年５月１日付の「代表取締役およびその他の役員の異動に関するお知らせ」及び同年５月３１日付の「当社および当社子会社の役員人事に関するお知らせ」において、同社海外子会社において行われた不正行為の一部を事後的に認識しながらも是正対応を行わなかった人物が同社代表取締役に就任するなど、同社の経営体制の変更を開示しています。今般、これを踏まえ同社が見直した改善措置を確認するために、その内容について説明を求めることとし、同年８月２３日までに、改善状況報告書の提出を求めることが適当であると判断しました。 なお、同社が同年３月２６日に提出した改善報告書及び同年８月２３日までに提出される改善状況報告書にそれぞれ記載した改善措置の実施状況及び運用状況については、改めて同年９月２６日以降に提出される改善状況報告書に記載を求め、その十分性を判断する予定です。 |
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