以下のとおり、公表措置及び改善報告書の徴求をすることにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | イメージ情報開発株式会社 （コード：３８０３、市場区分：ＪＡＳＤＡＱグロース） |
| ２．公表措置公表日 | ２０１９年５月１４日（火） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表の必要が認められるため） |
| ３．改善報告書提出期限 | ２０１９年５月２８日（火） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ４．理由 | イメージ情報開発株式会社（以下「同社」という。）は、２０１９年２月１２日、同社における不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年３月８日、過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、主に以下の事実が明らかになり、２０１４年３月期から２０１８年３月期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示をしていたことが判明しました。 ・ 将来の計上が見込まれていた売上について、当時の取締役関与の下、事後的に締結した別の契約に係る契約書等を根拠として、当該別の契約に係る売上として前倒し計上したこと ・ 同社の関連会社に対する滞留債権について、債務者でない同社社長が弁済を行っていたにもかかわらず、貸倒引当金を計上しなかったこと ・ 買収した企業に係る、のれんの償却期間を当初決定した５年から１０年に明確な根拠なく変更したこと こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ 法令及び社内ルールを遵守する意識が醸成されておらず、同社社長を筆頭に取締役らのコンプライアンス意識が希薄であったこと ・ 同社社長を含む取締役２名のみで取締役会を開催し、企業買収等の重要な事項を決議するなど、同社の牽制機能や監督体制に機能不全があったこと ・ 同社管理部門の人員体制が脆弱であり、会計処理について十分な検討を行える体制が整備されていないこと 以上を踏まえると、本件は、開示された情報の内容に虚偽があることにより上場規則に違反しており、かつ、投資者の投資判断に相当な影響を与えるものであり、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 また、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因するものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 |
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