以下のとおり、公表措置及び改善報告書の徴求をすることにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社ＭＴＧ （コード：７８０６、市場区分：マザーズ） |
| ２．公表措置公表日 | ２０１９年９月６日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表の必要が認められるため） |
| ３．改善報告書提出期限 | ２０１９年９月２４日（火） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ４．理由 | 株式会社ＭＴＧ（以下「同社」という。）は、２０１９年７月１２日、同社における不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書及び過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社及び同社子会社では、開示した業績予想の達成を目的として、売上の計上要件を満たさないまま、納品の事実をもって売上を計上していたこと、またその事実が発覚しないように会計監査人に対して虚偽の説明を行っていたことが明らかとなりました。その結果、２０１８年９月期から２０１９年９月期第２四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示をしていたことが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ 当時の常務取締役が管掌する事業部門及び同社子会社では、新規取引開始時に社内規則で定められた承認手続よりも売上計上を優先し、同社にとって明らかに多額であるにもかかわらず取引の概要や契約条件等の必要な情報が適時、適切に同社管理部門に共有されないなど、同社管理部門の機能の軽視が常態化していたこと ・ 同社経理部では、常務取締役らが行った会計監査人に対する虚偽の説明を事後的に把握したにもかかわらず、当時の執行役員経営推進本部長らが常務取締役の意向に沿う形で会計監査人に対する虚偽の説明に加担していたなど、同社管理部門の統制の無効化があったこと ・ 同社社長は、会計監査人に対する虚偽説明の端緒となる説明を受けていたにもかかわらず、これを看過したなど、コンプライアンスに関する意識が低いこと 以上を踏まえると、本件は、開示された情報の内容に虚偽があることにより上場規則に違反しており、かつ、投資者の投資判断に相当な影響を与えるものであり、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 また、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因するものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 |
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