以下のとおり、特設注意市場銘柄の指定を解除することとしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．銘柄 | 株式会社ディー・エル・イー 株式 （コード：３６８６、市場区分：市場第一部） |
| ２．特設注意市場銘柄指定解除日 | ２０２０年２月２２日（土） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０１条第４項第１号 （内部管理体制確認書を提出した上場会社において、内部管理体制等に問題があると認められない場合に該当するため） |
| ３．理由 | 株式会社ディー・エル・イー（以下「同社」という。）は、２０１８年１１月２７日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年１２月３日に過去の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、映像制作事業における一部の案件において、監査法人を誤認させるように虚偽の説明や証憑の隠匿を行い、役務提供の実績やその合意があるかのような状況を作出して売上及び利益を過大に計上するなどの不適切な会計処理が継続的に行われていたことが明らかになりました。その背景として、 ・売上計上に必要な証憑等、売上計上の要件を明確にしないまま放置していたこと ・代表取締役社長、取締役ＣＦＯ及び経営管理部門に職責意識やコンプライアンス意識が欠如していたこと ・内部監査が十分に行われていないことやこれに対する監査役の対応が十分でなかったこと などが認められました。 以上により、内部管理体制等について速やかな改善を求めるために、２０１８年１２月２８日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 今般、当該指定から１年を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、 ・役員構成の大幅な見直しと取締役会の監督機能の強化 ・役職員の使命や職責等の明確化とそれらを踏まえた評価制度の導入及びコンプライアンス意識の醸成に向けた研修等の実施 ・計画に即した内部監査や監査役監査の実行と内部監査室・監査役会・監査法人の定期的な連携 ・売上計上基準の明確化と売上計上に必要な証憑の確認 等、改善に向けた取組みが行われていることが認められました。また、これ以外にも、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められました。 よって、同社の内部管理体制等に問題があると認められないため、同社株式について特設注意市場銘柄の指定を解除することにしました。 |
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