以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社アルファクス・フード・システム （コード：３８１４、市場区分：ＪＡＳＤＡＱグロース） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２０年６月２６日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２０年５月２９日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表の必要が認められるため） |
| ４．理由 | 株式会社アルファクス・フード・システム（以下「同社」という。）は、２０２０年３月１６日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書及び過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、２０１８年９月期のボイラー工事案件に係る売上の早期計上、保有不動産に係る減損損失未計上の他、過年度の複数の販売取引等に関して、多数の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０１７年９月期から２０１９年９月期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、２０１８年９月期において当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・同社では会計処理に関する規程等が長期間更新されておらず実態に適合していない、又は、規程等の整備はされているものの適切な運用がされていない結果、特定の会計処理を行うにあたり、同社代表取締役社長ら経営陣の誤った判断に基づく会計処理が行える環境にあったこと ・同社の管理部門には適切な会計処理を行う上で必要な専門知識を有した人材が不足していたこと ・同社の創業者である代表取締役社長に対し、社内の取締役は、取締役の責務に対する理解が不十分であったことなどから異を唱えることがなく、また、社外取締役に十分な情報が提供されないなど、取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視監督機能が不十分であったこと 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
閉じる