以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 理研ビタミン株式会社 （コード：４５２６、市場区分：市場第一部） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２１年１月２５日（月） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２１年１月８日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表が必要と認められるため） |
| ４．理由 | 理研ビタミン株式会社（以下「同社」という。）は、２０２０年９月２３日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同月３０日、過年度の決算短信等の訂正を開示しました。また、同年１０月２８日、決算短信等の訂正を再度行い、２０１６年３月期から２０２０年３月期までの訂正後の連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書等を受領した旨を開示しました。さらに、同年１１月１３日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の第二次調査報告書を開示し、同月１６日、２０２１年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領した旨を開示しました。 これらにより、同社海外子会社である青島福生食品有限公司（以下「福生食品」という。）において、エビの加工販売取引及び棚卸資産について不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０１６年３月期から２０２０年３月期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、２０１９年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が３割以上減少することなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・福生食品買収以降、長年に亘り同社元代表取締役会長が福生食品の管理を担い、他の取締役・監査等委員の監視・監督機能が十分に発揮されなかったこと ・同社は、福生食品には他の海外子会社と異なり同社から派遣した役職員を常駐させず、その業務執行状況を積極的に把握しようとしなかったこと ・長年に亘り、同社元代表取締役会長は福生食品の管理を属人的な信頼関係に基づき特定の人物に委ね、上場会社の子会社として必要な全社統制が構築されなかったこと ・同社は、海外子会社の全般的な管理・指導を行う部署を国内に設けておらず、また、内部監査部門の人員不足により海外子会社における監査が不十分であったことなど、海外子会社の管理体制・運用状況が不十分であったこと 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
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