以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 （コード：６５７３、市場区分：マザーズ） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２１年９月２日（木） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２１年８月１９日（木） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表が必要と認められるため） |
| ４．理由 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（以下「同社」という。）は、２０２１年６月２１日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、２０２１年７月１４日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、社内で絶対的な地位を築いていた当時の財務統括最高責任者である取締役（以下「取締役ＣＦＯ」という。）が管理部の内部統制を無効化し、管理部従業員に指示することで小口現金の不正な出金、システム会社への架空発注等により、資金を不正に流出させていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０１８年１２月期第２四半期から２０２０年１２月期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０１８年１２月期の当期純利益が６割以上減少し、また、２０１９年１２月期の親会社株主に帰属する当期純損失が８割以上増加することなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・コンプライアンス意識の欠如した取締役ＣＦＯに権限が集中していたにもかかわらず、その他の取締役及び監査役は取締役ＣＦＯを過度に信頼し、取締役会などを通じた取締役ＣＦＯに対する牽制の必要性を理解していなかったことにより、正当な社内手続きを経ることなく多額の現金の持ち出しを繰り返すなどの取締役ＣＦＯによる内部統制システムの無効化に気付かない体制となっていたこと ・監査役、内部監査担当者及び会計監査人の三者でのコミュニケーション不足等により、監査役監査や内部監査において不正リスクを意識した深度ある監査が行えていなかったこと ・複数の従業員が、取締役ＣＦＯからの指示は正しいことでないと認識し、あるいはその指示に違和感を持ちつつも、漫然と指示に従い、内部通報等の是正行動をとらなかったなど、従業員のコンプライアンス意識が低かったこと 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
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