以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社メタリアル （コード：６１８２、市場区分：マザーズ） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２２年１月３１日（月） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２２年１月１７日（月） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表が必要と認められるため） |
| ４．理由 | 株式会社メタリアル（以下「同社」という。）は、２０２１年１１月３０日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書及び過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、会計基準の適用を誤ったことによって自社利用のソフトウェアの資産計上及び共同研究開発にかかる売上の計上等に誤りがあることが明らかになりました。その結果、同社は、２０１９年２月期第３四半期から２０２２年２月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２０年２月期の親会社株主に帰属する当期純利益が３割以上減少し、また、２０２１年２月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ 同社の中核となる事業において、ソフトウェアの開発やソフトウェアに関連する取引は事業の根幹であるにもかかわらず、ソフトウェア開発にかかる資産計上や売上計上の考え方や取引先との間での契約関係の整理が曖昧なまま事業を進めていたなど、ソフトウェア開発に関連した会計基準や契約内容等に対する経営幹部の理解が不十分であったこと ・ 経理部門の慢性的な人員不足に加え、経理部門と経営幹部や開発部門との間でのコミュニケーション不足から、経理部門において会計処理の妥当性等を十分に検討できる体制になかったにもかかわらず、これを放置するなど、経営幹部が経理部門を軽視していたこと ・ 経営幹部、開発部門及び経理部門は、ソフトウェアの開発内容や取引先との間での契約関係について、実態を把握し、的確な理解の下で会計監査人に説明を行っていなかったなど、会計監査人に対して認識の相違や事実の誤認が生じないように説明を行う体制になかったこと 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制等の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
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