以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社アウトソーシング （コード：２４２７、市場区分：市場第一部） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２２年３月８日（火） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２２年２月２２日（火） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表が必要と認められるため） |
| ４．理由 | 株式会社アウトソーシング（以下「同社」という。）は、２０２１年１２月２８日、同社における不適切な会計処理に関する調査委員会の調査報告書を開示し、２０２２年１月１４日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、事業部門トップの取締役が自らの管掌する事業部門の内部統制システムを無効化して収益の過大計上や費用の過小計上等を行っていたことに加え、複数の同社子会社でもそれぞれに多種多様な手法で不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０１９年１２月期から２０２１年１２月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２０年１２月期の親会社の所有者に帰属する当期利益が４割以上減少したことなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ 右肩上がりの成長を強く求める経営方針の下で策定された予算の実現可能性や合理性を取締役会などで十分に精査する体制の構築ができていなかったこと ・ 取締役会などにおいて予算達成の根拠あるいは予算未達の要因についての議論がなされないなど、予算の達成又は未達幅の縮小を装うことを牽制する体制の構築ができていなかったこと ・ 全社的にコンプライアンスを人事労務関連法令の遵守と捉えており、財務会計まで含めたコンプライアンス意識を高める体制の構築ができていなかったこと ・ 経理部門の人員不足等により、事業部門や子会社において行われた会計処理の妥当性を十分に検討又は検証する体制の構築ができていなかったこと 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
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