以下のとおり、特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄（審査中）の指定を解除することとしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．銘柄 | 第一商品株式会社 株式 （コード：８７４６、市場区分：ＪＡＳＤＡＱスタンダード） |
| ２．特設注意市場銘柄指定解除日 | ２０２２年４月１日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０１条第７項 （内部管理体制確認書を再提出した上場会社において、内部管理体制等について問題があると認められない場合に該当するため） |
| ３．監理銘柄（審査中）指定解除日 | ２０２２年４月１日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第６０１条第１項第１１号の２ｅ （内部管理体制確認書を再提出した上場会社において、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められないため） |
| ４．理由 | 第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、２０２０年４月３０日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められたことから、当取引所は、２０２０年７月１１日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 当該指定から１年を経過した後に同社から当取引所に対して提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、２０２０年１２月１５日に開示した改善計画に関し、コンプライアンス意識の強化、内部監査の整備等、一定の取組が行われていることが認められました。 しかしながら、同社では、以下の点が認められ、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組の進捗等についてなお確認する必要があると判断し、２０２１年９月２７日に当該指定を継続しました。 ・取締役による監視・監督の強化として取締役会審議の活性化を施策に掲げているものの、役員との利益相反取引において、取締役会における役員間での牽制を意識した審議が十分でないこと ・社内規程を整備し、運用の徹底に向けた取組を進めているものの、社内規程で定められている承認手続きを経ていない取引が認められるなど、運用の徹底が十分でないこと 今般、当該指定から１年６か月を経過した後に同社から再提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、 ・役員との利益相反取引を含む関連当事者取引の承認プロセスについては、関連当事者との取引は原則禁止とし、例外的に取引を行う場合は担当部署が規程の基準を満たす取引であることを確認した上で、コンプライアンス委員会の意見を求める等、手続きを加重して再構築しており、取引の合理性や取引条件の妥当性を確認できない関連当事者との取引は行わないという姿勢が確認されたこと ・取締役会で決議するに当たって各取締役の発言を義務付け、十分な審議を行うことを社内規程に明文化し、取締役会における議論の活発化に努め、牽制意識を高めていること ・再構築した関連当事者取引の承認プロセスについては社内周知を図り、内部監査の重点項目としてその運用状況のモニタリングも実施することで、役職員の意識の変革を促すとともに運用の徹底に努めていること 等、改善が不十分だった点への対応が行われていることが認められました。また、これ以外にも、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められました。 以上のことから、同社の内部管理体制等に問題があると認められないため、同社株式の特設注意市場銘柄指定を解除すること、及びこれに伴い、監理銘柄（審査中）の指定を解除することにしました。 |
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