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2022/06/15 東証 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:アジャイルメディア・ネットワーク(株)

 

以下のとおり、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行うことにしましたので、お知らせします。

※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。

1.銘柄 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 株式
(コード:6573、市場区分:グロース市場)
2.特設注意市場銘柄指定日 2022年6月16日(木)
  条文 有価証券上場規程第503条第1項第3号
(適時開示の規則に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため)
3.上場契約違約金金額 960万円
  条文 有価証券上場規程第509条第1項第1号及び第3号
(適時開示の規則及び宣誓書において宣誓した事項に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため)
4.理由 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(以下「同社」という。)は、2022年4月11日付で、不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、当該調査結果に基づき、同年5月11日付で、過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらの開示により、同社では、新規上場直後に当時の財務統括最高責任者である取締役(以下「取締役CFO」という。)が主導して架空売上を計上していたこと、取締役CFOが新規上場前から継続して不正な資金流出を行っていたことなどが明らかになりました。
また、同社は、2021年7月14日付で過年度決算内容の訂正(以下「前回訂正」という。)を開示していますが、当該訂正前に設置された第三者委員会による調査(以下「前回調査」という。)が監査役監査の機能不全や当時の代表取締役社長も関与した証拠となりうる複数の電子データの削除などに起因して不適切な会計処理の全容を解明しないまま終了し、前回訂正が不正確かつ不十分なものであったことも明らかとなりました。
その結果、同社は、新規上場時に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載した2017年12月期に係る財務諸表等に虚偽の表示を行ったほか、上場後に開示した2018年12月期第1四半期から2021年12月期第3四半期までの決算及び四半期決算の内容において虚偽の開示を行ったものであり、これらの虚偽の表示及び開示は、有価証券上場規程及び新規上場時に提出した宣誓書に違反したものであると認められました。
これらの不正の背景として、前回調査において明らかとなった「取締役CFOによる内部統制システムの無効化」や「それを看過した体制の不備」、「監査役監査や内部監査の機能不全」、「低い従業員のコンプライアンス意識」などに加えて、主に以下の内部管理体制上の不備が認められました。
・監査役を含む複数の役職員が、前回調査の終了前後に前回調査では判明しなかった取締役CFOが主導した架空売上の疑義を認識していたにもかかわらず、必要な是正のための対応を怠り、かつ、外部機関からの指摘によって、再度、第三者委員会が設置されるまで放置するなど、会社として、不正を早期発見し、是正するための内部管理体制が機能していなかったこと
・当時の代表取締役社長を含む複数の役職員が、前回調査の実施前後において証拠となりうる複数の電子データを削除するなど、不正発覚後における適正な会社情報の開示に向けて、会社として積極的に事実の解明に取り組んでいなかったこと

本件は、本来、投資者からの信頼を回復するための真摯な取組が求められる不正の発覚後の局面において、不正確かつ不十分な決算内容の訂正を行ったものであり、新規上場前から継続して適正な決算内容を公表していなかったことが明らかになったものであるところ、その経緯及び背景を踏まえると、同社の内部管理体制等に改善の必要性が高いと認められるため、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
なお、同社に対しては、前回訂正に起因して2021年8月19日付で、前回訂正の経緯及び改善措置を記載した報告書(以下「改善報告書」という。)の提出を求め、同社からは、同年9月2日付で改善報告書の提出を受け、かつ、当該改善報告書の提出から6か月を経過した2022年3月16日付で改善状況報告書の提出を受けていますが、これらの報告書に記載の改善措置では、本件で新たに発覚した不備に係る改善措置として不十分と認められるため、別途改善を求めることとしたものです。
また、前回訂正時に事実関係の解明が不十分なまま、不正確な決算内容の訂正を開示したこと、及び宣誓書に違反して新規上場申請書類に虚偽の財務諸表を記載していたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したものと認められるため、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
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