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2022/07/27 東証 特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄(審査中)の指定解除:ハイアス・アンド・カンパニー(株)

 

以下のとおり、特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄(審査中)の指定を解除することとしましたので、お知らせします。

※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。

1.銘柄 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 株式
(コード:6192、市場区分:グロース市場)
2.特設注意市場銘柄指定解除日 2022年7月28日(木)
  条文 有価証券上場規程第503条第7項
(内部管理体制確認書を再提出した上場会社において、内部管理体制等について問題があると認められない場合に該当するため)
3.監理銘柄(審査中)指定解除日
2022年7月28日(木)
  条文 有価証券上場規程第601条第1項第9号e
(内部管理体制確認書を再提出した上場会社において、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められないため)
4.理由 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(以下「同社」という。)は、2020年9月30日に監査報告書の意見不表明等について開示するとともに、同年10月26日に不適切会計に関する第三者委員会の最終調査報告書を開示し、新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項に違反していたことが明らかになりました。当取引所は、当該違反に関し、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、2020年11月27日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。
当該指定から1年を経過した後に同社から当取引所に対して提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、2021年9月17日に開示した改善計画に関し、特設注意市場銘柄への指定原因等の問題行為に関与又はこれらを適切に防止できなかった経営陣(以下「旧経営陣」という。)が総退任するとともに、旧経営陣の持株比率が大幅に低下するなどの一定の取組が行われていることが認められました。
しかしながら、同社では、以下の点などが認められ、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組の進捗等についてなお確認する必要があると判断し、2022年1月26日に当該指定を継続しました。
・ 旧経営陣の総退任後、新たに親会社となった会社の出身者や兼任者(以下「親会社関係者」という。)が同社役員に複数就任している状況において、利益相反のおそれがある親会社グループとの関連当事者取引に関する審議が取締役会等で十分に行われておらず、また、関連当事者の範囲をまとめたリスト(以下「関連当事者リスト」という。)が適切に更新されないという運用上の不備が生じていたこと
・ 社内規程の整備において、改定後の各種規程の周知が数か月間行われず、その間、改定後の職務権限規程にて定められた決裁権限に基づかない不適切な稟議処理が複数件、実施されていたこと
・ 改善計画で定めた経営者による内部統制の無効化を防止するための改善策の一つである印章管理に関して、保管庫の鍵が適切に管理されておらず、その結果、本来の管理責任者以外の者による無許可での押印が行われていたこと
・ 改善計画の運用状況を確認するための内部監査が、改善計画で定めた期限内に実施されていないこと
・ 上記を含め審査上確認された各種の不備の背景として、経営陣におけるコンプライアンス意識の向上に向けた取組が不十分であり、その結果、内部管理体制の改善の基礎となる役職員におけるコンプライアンス意識の醸成・浸透が十分でない状況が継続していること

今般、当該指定から1年6か月を経過した後に同社から再提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、
・ 役員構成が、親会社関係者以外を過半とするものに変更されるとともに、親会社グループとの関連当事者取引を行う場合には、全ての案件について、十分に審議が尽くされるよう、事前に第三者で構成される諮問委員会での答申を得たうえで取締役会において審議する体制が整備されたこと
・ 社内規程の周知手続等を定めたチェックリストが作成されるとともに、改定後に適切な周知が適宜行われており、その結果、規程の周知不徹底に起因する運用不備も生じていないこと
・ その他、関連当事者リストの管理、印章管理及び内部監査の不備を含め審査上確認された各種不備が改善されていること
・ コンプライアンス意識の向上に向けた研修等が継続的に実施される中で、上記のとおり各種不備が改善され、役職員のコンプライアンスの意識不足・欠如に起因すると考えられる重大な不備・不祥事が新たに発生していないこと
等、改善が不十分だった点への対応が行われていることが認められました。また、これ以外にも、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められました。
以上のことから、同社の内部管理体制等に問題があると認められないため、同社株式の特設注意市場銘柄指定を解除すること、及びこれに伴い、監理銘柄(審査中)の指定を解除することにしました。
特設注意市場銘柄一覧
特設注意市場銘柄指定履歴

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