以下のとおり、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| （１）銘柄 | アジア開発キャピタル株式会社 株式 （コード：９３１８、市場区分：スタンダード市場） |
| （２）整理銘柄指定期間 | ２０２３年３月２９日（水）から２０２３年４月２９日（土）まで |
| （３）上場廃止日 | ２０２３年４月３０日（日） （注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。 |
| （４）条文 | 有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ｅ （内部管理体制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合に該当するため） |
| （５）理由 | アジア開発キャピタル株式会社（以下「同社」という。）は、２０２１年６月２２日付で不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年６月３０日付で過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社の子会社が商流に参加していた蓄電池の売買取引が、現物の納品がなく資金が還流している取引であり、２０１７年１１月から２０１９年４月にかけて行われた取引に係る売上・仕入及び売掛金の計上の取消しなどを内容とする重大な決算内容の訂正に至ったことが明らかとなりました。また、この決算内容の訂正の発生原因として、同社では、新規取引開始時において情報共有や協議・検討を行う体制に不備があったこと、会計処理及び財務報告の誤謬のリスクに対する認識が欠けており、リスク軽減のための調査が不十分であったこと、蓄電池事業を所管する同社の取締役が、同社の財務経理部長の役職及び蓄電池事業を実施する子会社の取締役を兼任した結果、情報と権限の集中により同社の役員間の牽制に機能不全が生じていたこと、子会社に関する重要な事項について取締役会における承認決議の対象外とする不備があったこと、同社の監査役は取引の商流などに懸念を有していたものの、事実関係解明のための十分な調査を行っていなかったこと等が認められました。 以上により、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、同社株式を２０２１年８月７日付で特設注意市場銘柄に指定しました。 当該指定から１年経過後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等に基づく内部管理体制等の審査では、同社が２０２１年８月１０日付で設置した第三者委員会の調査結果を踏まえて２０２２年３月３１日付で開示した改善計画に基づき、内部管理体制等の一部に改善が図られた点も認められたものの、安易に代表者印が押印された融資証明書が作成されるなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であること、同社における役員間の情報共有、協議や検討及び牽制等の体制に依然として不備があること、決裁権限の未整理や社内規程の不整合、運用上の不備などが多数認められたこと、常勤監査役によって稟議手続きの不備や是正の指摘が行われていないこと、子会社に対する内部監査が事業実態等を十分に把握することなく、形式的なヒアリングに留まる不十分なものであったこと等の事情が認められたため、引き続き、内部管理体制等に問題があると認め、同年９月２８日付で同社株式について特設注意市場銘柄の指定を継続しています。 今般、特設注意市場銘柄への指定から１年６か月経過後に同社から再提出された内部管理体制確認書の内容等に基づいて、内部管理体制等を審査した結果、以下の状況等が認められました。 ・同社は、同社グループ間の情報授受に関する証券子会社の規程を把握していなかったことなどから、同社として規程に基づく情報授受を証券子会社に求めておらず、証券子会社からも同社の経営管理に必要となる情報が十分かつ適時に共有されていなかったほか、同社内部監査室と証券子会社の内部監査担当部署との連携及び監査役会と証券子会社監査役との間の連携の希薄又は欠如により、証券子会社における内部監査の指摘事項や証券子会社監査役の職務の遂行状況を十分に把握していなかったなど、証券子会社の業務実態その他の必要な情報を適時かつ適切に取得するための体制が機能していなかったこと ・同社は、証券子会社が注文を受託する上場株式の信用取引により生じ得る立替金発生等のリスク要因やリスク管理の実態を適切に把握しておらず、リスクが顕在化した際の同社グループに与える影響の検討も行っていなかったこと ・海外子会社について、同社の主管部署が運営状況の詳細を把握しておらず、海外子会社に対する管理が機能していないこと ・取締役会に先立って開催するものとされている常務会における審議に係る手続きや、取締役会の書面決議事項に係る手続きが、関係規程どおりに実施されていないなど、取締役会の運営に不備があること ・同社の監査役会の支援を目的とした業務委託契約が、監査役会への情報共有や監査役会との協議を経ずに締結されているなど、依然として、役員間の情報共有、協議や検討及び牽制の運用に不備がみられること ・同社締結の契約書等の文書の保管状況に不備があり、社内規程の不整合の修正に至っていないなど、引き続き、役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であること 以上を総合的に勘案すると、同社の内部管理体制等には、依然として問題があり、改善がなされなかったと認められることから、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。 |
同社株式は、２０２３年３月３０日（木）以降、次の各代用有価証券から除外されます。
・信用取引及び発行日決済取引の委託保証金
・発行日決済取引の売買証拠金
・取引参加者保証金
・信認金
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