以下のとおり、特設注意市場銘柄の指定を解除することとしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．銘柄 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ 株式 （コード：４４２７、市場区分：グロース市場） |
| ２．特設注意市場銘柄指定解除日 | ２０２３年５月２０日（土） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０３条第４項第１号 （内部管理体制確認書を提出した上場会社において、内部管理体制等に問題があると認められない場合に該当するため） |
| ３．理由 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ（以下「同社」という。）は、２０２１年１０月１５日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の中間報告書の受領と追加調査の継続について開示するとともに、過年度の決算内容の訂正を開示しました。そして、特別調査委員会の調査の完了を受け、同社は２０２２年２月２８日に特別調査委員会の最終報告書を開示し、再び過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社及び同社子会社では、取引先との共同事業において事業損失引当金が計上されていなかったこと、同社関連会社に対する売上が過大に計上されていたこと及び連結範囲の調整等が行われていたことに加えて、新たに同社では、自社所有のソフトウェアに対する要件定義取引やメール配信取引等において売上の前倒し計上が行われていたこと等が明らかになりました。その背景として、 ・ 同社前社長をはじめとする同社役員らは、不適切な会計処理が行われる端緒を識別し、防止することが可能であったとみられるところ、何の疑問も呈した形跡がないなど、上場会社経営者としてのコンプライアンス意識や、適正な財務報告への関心及び会計に関する知識が不足していたこと ・ 多数の売上取引の訂正が行われるなど、同社には不適切な会計処理を防止・発見する内部統制が整備・運用されておらず、また同社の管理部門・内部監査部門の体制も不十分であったこと ・ 同社グループでは、関係会社間取引又は業務提携先等との取引において、取引実態にそぐわない価格設定や、契約日付のバックデートが行われるなど、取引の経済合理性や金額条件等を検討する契約プロセスが杜撰であったこと 等が認められました。 以上により、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められたことから、２０２２年４月１日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 今般、当該指定から１年を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、 ・ 新たな経営体制に移行するとともに、役職員に対して、内部統制・社内規程の理解促進のための研修、及び会計上の疑義が生じた案件をケーススタディとした研修等を継続して実施し、コンプライアンスや適切な会計処理の意識の醸成に努めていること ・ 不適切な会計処理を防止・発見する内部統制として、稟議の承認フローの見直しを含む内部統制の構築、管理部門及び内部監査部門の人員増強、内部監査部門によるモニタリングの強化等が整備され、運用されていること ・ 契約締結や取引が適切に行われるように監視する体制として、関係会社間取引や業務提携先等との取引に関する規程や業務フローの見直しを行い、異常値を検出するモニタリングプロセス等が整備され、運用されていること 等、内部管理体制等が改善され、かつ対応が行われていることが認められました。また、これ以外の点を含めて、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められました。 以上のことから、同社の内部管理体制等に問題があると認められないため、同社株式について特設注意市場銘柄の指定を解除することにしました。 |
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
閉じる