以下のとおり、改善報告書の徴求及び公表措置を実施することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社プロルート丸光 （コード：８２５６、市場区分：スタンダード市場） |
| ２．改善報告書提出期限 | ２０２３年１０月２日（月） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０４条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ３．公表措置公表日 | ２０２３年９月１５日（金） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表が必要と認められるため） |
| ４．理由 | 株式会社プロルート丸光（以下「同社」という。）は、２０２３年７月１８日、同社における雇用調整助成金の不正受給に関する第三者調査委員会の調査報告書を開示し、同月２０日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。また、同社は同日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書等を提出し、２０２１年３月期及び２０２２年３月期の訂正後の連結財務諸表並びに２０２３年３月期の連結財務諸表について意見不表明の監査報告書を受領した旨を開示しました。 これらにより、同社では、多数の従業員が実態に基づかない勤務データを記録するとともに、申請業務担当者が事後的に勤務データの改ざんを行うなどにより、雇用調整助成金の不適切な申請を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０２１年３月期から２０２３年３月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、２０２１年３月期の各段階利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・同社では、全社的に無申告の時間外勤務や休日出勤が横行するなど基本的な労務管理体制が未整備であったこと ・上記に加え、雇用調整助成金受給に際し虚偽申請とならないよう厳格に勤怠管理をすべきという意識が役職員に欠落しているなどコンプライアンス意識が希薄であったこと ・同社では、雇用調整助成金申請に係る業務を申請担当者に一任させるなど、相互牽制体制に不備があったこと、また本件のような重要な取引に係る取締役の確認体制に不備があったこと ・同社では、経営上生じる問題点を速やかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行するといった不祥事を回避するための経営者の管理能力に問題があったこと 以上のとおり、本件は、適時開示の基礎となる情報の正確性が担保されない状況が継続するなど同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 |
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