以下のとおり、監理銘柄（審査中）に指定することにしましたので、お知らせします。
※本年１０月より、以下の項目名等を一部変更しております。
| １．銘柄 | ルーデン・ホールディングス株式会社 株式 （コード：１４００、市場区分：グロース市場） |
| ２．監理銘柄（審査中）指定期間 | ２０２３年１０月３０日（月）から当取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで |
| 理由 （関連条項） |
内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため （有価証券上場規程施行規則第６０４条第１項第１３号） |
| ３．理由の詳細 | 当取引所は、２０２３年１月２８日付でルーデン・ホールディングス株式会社（以下「同社」という。）株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 同社は、２０２２年５月２日に、２０１８年当時の取締役会長（以下「元取締役会長」という。）によるルーデンコイン事業に関する外部調査委員会を設置し、同年１１月３０日には、外部調査委員会による調査報告書を開示していたものの、特設注意市場銘柄の指定を踏まえ、十分な改善計画を策定することを目的として、２０２３年３月３１日に第三者委員会を設置しました。第三者委員会は、十分な改善計画の策定の前提となる更なる事実関係の調査と、事実関係に基づく原因分析と再発防止策の検討、ルーデンコイン事業実施時の取締役・監査役の責任の有無等の調査、類似案件の件外調査を行うこととしておりました。 しかしながら、同年６月３０日には、必要な情報収集・資料入手が困難であることなどを理由として第三者委員会の調査期間を延長する旨の開示を行いました。さらに、同年８月３１日には、その調査の過程で、ルーデンコイン事業以外にも元取締役会長が事業展開を図ったと考えられる事案が複数発覚したほか、調査をする中で得られた情報及び資料の内容や、資料の作成経過等の精査等をする中で、追加の調査が必要な事項が多く生じたため、調査終了まで相応の時間を要する見通しであることを開示しました。 こうした状況が継続してきたなか、同社は、本日、第三者委員会の委員全員が退任する旨の開示を行いました。これにより、以下の事実が認められました。 ・ 第三者委員会が設置された目的である更なる事実関係の調査や、追加調査が必要な事項の調査、その事実関係に基づく原因分析、取締役・監査役の責任追及、類似事案の件外調査が現時点において完了していないこと ・ 同社において、これらの追加調査や原因分析などを反映した改善計画が策定されていないこと。また、これらの追加調査や原因分析などを反映する見通しが立っておらず、再発防止のための具体的かつ実効的な改善計画を策定できるか明らかではないこと かかる状況のなか、日本取引所自主規制法人は、今後、同社が再発防止のための具体的かつ実効的な改善計画を策定できるかなど、内部管理体制の改善の見込みについて審査を行うこととしました。同社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認められた場合には、同社株式の上場廃止が決定されることから、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、特設注意市場銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定します。 |
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株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
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