以下のとおり、公表措置の実施及び改善状況報告書を徴求することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社アウトソーシング （コード：２４２７、市場区分：プライム市場） |
| ２．公表措置公表日 | ２０２３年１２月２０日（水） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反した開示が行われ、その公表が必要と認められるため （有価証券上場規程第５０８条第１項第１号） |
| ３．改善状況報告書提出期限 | ２０２４年１月１５日（月） |
| 理由 （関連条項） |
改善措置の実施状況及び運用状況に関し、改善状況報告書の提出が必要と認められるため （有価証券上場規程第５０５条第２項） |
| ４．理由の詳細 | 株式会社アウトソーシング（以下「同社」という。）は、２０２３年１１月２日、同社及び同社の複数の連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続き等に係る疑義に関する外部調査委員会の調査報告書を開示し、同月１４日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社及び同社の複数の連結子会社では、雇用調整助成金の支給申請に必要な教育訓練の受講実績に関する書類を偽造するなどの方法により雇用調整助成金の不適切な申請（以下「本件不正行為」という。）を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、２０２０年１２月期から２０２２年１２月期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、２０２０年１２月期及び２０２１年１２月期の当期純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・成長を強く求める経営方針の下で、予算達成のための不適切な行為をけん制する体制が不十分であったこと ・同社グループ複数社において同時多発的に雇用調整助成金の不適切申請が行われるなど、同社グループ全体としてコンプライアンス意識が欠如していたこと 以上のとおり、本件不正行為により、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行ったことについて、その違反した事実の公表を要するものと認め、公表措置を行うことにしました。 また、同社は、２０２２年１月１４日に過年度の決算内容の訂正を開示した件（以下「前回訂正」という。）について、同年３月８日に改善報告書を、同年９月２２日に改善状況報告書を当取引所に提出しています。本件不正行為は、前回訂正の原因となった不適切な会計処理が行われていた期間と重複して行われており、その背景は、前回訂正の原因となった不適切な会計処理の背景と共通するものと考えられます。このため、同社における改善措置の実施及び運用状況について改めて説明を求める必要があると認められることから、２０２４年１月１５日（月）までに、改善状況報告書の提出を求めることにしました。 |
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