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2024/05/24 東証 特別注意銘柄の指定継続:(株)東京衡機

 

以下のとおり、特別注意銘柄の指定を継続することにしましたので、お知らせします。

※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。

1.銘柄 株式会社東京衡機 株式
(コード:7719、市場区分:スタンダード市場)
2.決定日 2024年5月24日(金)
  理由
 (関連条項)
内部管理体制確認書を提出した上場会社において、内部管理体制等に問題があると認める場合に該当するため
(有価証券上場規程令和6年1月15日改正の規定による改正前の有価証券上場規程第503条第4項第2号※)
3.理由の詳細 株式会社東京衡機(以下「同社」という。)は、2023年3月3日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年3月8日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、元商事事業担当取締役らの関与によって、商事事業において販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき取引を、取引商材の販売価格で売上高に総額計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。この背景として、元商事事業担当取締役は、取引の実態よりも数字を重視する姿勢を有し、その他の役職員も、当該姿勢や書類の記載内容が実態と異なることを認識し得たにもかかわらず疑義を呈することがなかったなど、会計知識及びコンプライアンス意識が欠如していたことのほか、他の取締役から元商事事業担当取締役に対して監査法人からの指摘を踏まえた改善を十分に促していないなど、取締役相互間の監督機能が十分に機能していなかったことや、監査法人からの指摘を受けた監査役による是正の求めが不十分な対応となっていたこと、また、内部監査部門が事後りん議の状況などを発見した際の改善指示が形式的であったなど、内部監査部門の役割を十分に果たしていなかったこと、さらに、同社は、2018年3月に改善報告書を提出しているものの、改善策の一部が徹底されていなかったことなどが認められました。

以上により、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、当取引所は、2023年3月30日付で同社株式を特設注意市場銘柄(現「特別注意銘柄」)に指定しました。
その後、同社では、同社の元商事事業担当取締役が関与する子会社における売上原価の過大計上の疑義が新たに判明したことを受けて、2024年2月27日に調査委員会を設置し、その調査報告書を同年3月29日に開示しました。これにより、元商事事業担当取締役の関与によって、外注先を介した原価の水増し・キックバックが行われていたことが判明し、子会社における外注先管理の不備等が明らかになりました。

今般、当該指定から1年を経過した後に同社から当取引所に対して提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、同社では、2023年8月28日に開示した改善計画に関し、各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められました。しかしながら、同社では、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が以下のとおり認められ、これらの改善に向けた対応についてなお継続して確認する必要があると判断しました。

・決裁権限基準に沿わない承認者によるりん議承認や、起案者と承認者が同一のりん議が複数存在するなど、りん議機能の運用の不徹底が認められること
・与信管理規程に基づく与信管理を実施できていない子会社があるなど、改善計画に基づく対応に不備が認められること
・社内規程は全面的に改定されたものの、その改定に時間を要したため、改定後の各種規程に沿った運用状況を十分に確認するための期間が確保されていないこと
・新たに判明した子会社における外注先管理の不備等に対する体制整備などの再発防止策(2024年5月2日策定・開示)の実施が未了であること

これらを踏まえると、同社の状況は、内部管理体制等に問題があると認める場合に該当することから、同社株式について特別注意銘柄指定を継続することにしました。
なお、当該指定から1年6か月を経過した日(2024年9月30日)以後に、同社から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止となります。

※本件は「上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正」の施行日(令和6年1月15日)より前に特設注意市場銘柄に指定した銘柄であるため、有価証券上場規程令和6年1月15日改正付則第4項の規定に基づき、改正前の有価証券上場規程第503条第4項第2号を適用しています。

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特別注意銘柄指定履歴

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