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2025/11/21 東証 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）旅工房
以下のとおり、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行うことにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．銘柄 | 株式会社旅工房 株式 （コード：６５４８、市場区分：グロース市場） |
| ２．特別注意銘柄指定日 | ２０２５年１１月２２日（土） |
| 理由 （関連条項） |
適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため （有価証券上場規程第５０３条第１項第３号） |
| ３．上場契約違約金金額 | ９６０万円 |
| 理由 （関連条項） |
適時開示の規定に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため （有価証券上場規程第５０９条第１項第１号） |
| ４．理由の詳細 | 株式会社旅工房（以下「同社」という。）は、２０２５年９月１日に同社における雇用調整助成金（以下「雇調金」という。）および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年１０月３１日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、創業メンバーかつ大株主であって２０２３年２月に代表取締役社長を辞任した者（以下「創業社長」という。）以下、複数の元取締役の関与・認識の下で、雇調金を不正受給していたことが判明し、また、不正受給した雇調金を営業外収益（助成金収入）として計上するなどの不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。 その結果、同社は、２０１９年３月期から２０２５年６月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、２０２１年３月期の親会社株主に帰属する当期純損失が１，８０８百万円から２，９２５百万円に６割以上拡大するとともに、純資産の額についても１０８百万円の資産超過としていたものが、１，０１７百万円の債務超過となることなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・ 創業社長は雇調金の申請開始当初から不正受給を認容する姿勢を示し、また、不正受給の可能性を認識した元常勤監査役の２０２１年６月の指摘後、同年９月時点で不正受給した雇調金の返還は行わない旨を決定するとともに、２０２２年１１月まで不正受給の申請を継続しており、さらに、雇調金の不正受給期間中、管理部門であるコーポレート本部の執行役員であり、創業社長辞任後の２０２３年２月に後任の代表取締役社長に就任した元社長についても、雇調金の不正受給の可能性を遅くとも２０２１年４月時点で認識した後、２０２５年３月に東京労働局からの指摘を受けるまでの間、社長就任後においても実態調査による事実確認の指示やリスク・コンプライアンス委員会や取締役会等への報告・相談等の適切な対応を図らないなど、経営トップが、コンプライアンスやガバナンスを軽視する姿勢を有していたこと ・ 元常勤監査役を含む当時の複数の社外役員は雇調金の返還等に関して、執行側へ一定の指摘等をしていたものの、その後のフォローアップが不足しており、雇調金の不正受給問題が放置される事態を阻止することができなかったこと ・ 同社のリスク・コンプライアンス委員会では、雇調金の受給開始に際し不正受給等のリスクは検討されることなく、また、コーポレート本部による内部通報の調査過程で不正受給の可能性が把握された際も、不正受給のリスクについて何ら報告や議論がなされないなど、同委員会が機能不全に陥っていたこと ・ コーポレート本部は、十分な勤怠管理が出来ていないなど雇調金の不正受給を未然に防止することができず、また、売上を生み出さない部門として軽視される企業風土がある中で、営業部門に休業日の稼働指示禁止の注意喚起は行っていたもののけん制力が不足しており、さらに、不正受給の可能性認識後においても適切な対処ができていなかったこと 以上のとおり、本件は、雇調金の不正受給が長期間にわたって行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われていたものであり、同社は２０２５年１０月３１日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。 また、本件は、創業社長を含む複数の元取締役の関与・認識の下に、雇調金の不正受給が行われたことにより新たに債務超過となる決算期が１期発生し、また、その結果として、同社が２０２１年３月期から２０２３年３月期までの間、３期連続して債務超過であったことが明らかになるなど、投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。 |
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